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1. 山梨市議会 2018-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 山梨市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年６月山梨市議会定例会　第２日◯平成３０年山梨市議会６月定例会第２日目は、６月１５日午前１０時山梨市議会議場に招集された。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号）　　第１　議案に対する質疑及び市政一般質問　　　　　（代表質問）　　　　　１　岩崎友江君（山友市民の会）　　　　　２　向山　輝君（尚志会）　　　　　３　土屋裕紀君（新翔会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　　　１番　　　小野鈴枝君　　　　２番　　　村田　浩君　　　　　３番　　　土屋裕紀君　　　　４番　　　根津和博君　　　　　５番　　　萩原弥香君　　　　６番　　　清水時保君　　　　　７番　　　深沢敏彦君　　　　８番　　　飯島力男君　　　　　９番　　　古屋弘和君　　　１０番　　　三枝正文君　　　　１１番　　　矢崎和也君　　　１２番　　　武井寿幸君　　　　１３番　　　木内健司君　　　１４番　　　飯嶋賢一君　　　　１５番　　　岩崎友江君　　　１６番　　　向山　輝君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　高木晴雄君　　　副市長　　　　　中山吉幸君　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策秘書　　教育長　　　　　市川今朝則君　　　　　　　　　　中村貴仁君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営人事　　総務課長　　　　古宿昌士君　　　　　　　　　　　中山浩貴君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　企画財政　　　　　　　　　　向山正学君　　　管財課長　　　　水野誠司君　　課長　　税務課長　　　　守屋秀文君　　　市民課長　　　　佐藤美子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育て支援　　福祉課長　　　　窪川明彦君　　　　　　　　　　　萩原双葉君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　健康増進　　晴風園長　　　　若宮達人君　　　　　　　　　　　小田切　聡君　　　　　　　　　　　　　　　　　　課長　　介護保険　　　　　　　　　　斉藤徳仁君　　　環境課長　　　　立川隆次君　　課長　　商工労政　　　　　　　　　　菊嶋　茂君　　　観光課長　　　　古屋寿彦君　　課長　　農林課長　　　　所　和雄君　　　建設課長　　　　守屋裕史君　　都市計画　　　　　　　　　　竹川一郎君　　　下水道課長　　　日野原大城君　　課長　　会計管理者　　　　　　　　　　日野原ちどり君　牧丘支所長　　　芳賀光久君　　会計課長　　三富支所長　　　雨宮和仁君　　　水道課長　　　　米倉英樹君　　学校教育　　　　　　　　　　　　生涯学習　　　　　　　　　　加々美　修君　　　　　　　　　　望月好也君　　課長　　　　　　　　　　　　　　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員　　議会事務　　　　　　　　　　角田弘樹君　　　書記　　　　　　平野宗則君　　局長　　書記　　　　　　橋本直人君 △開議　午前１０時００分 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　再開に先立ち、相互に挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いいたします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。　ご着席願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議 ○議長（小野鈴枝君）　ただいまの出席議員は16名です。　定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　〔本文　21頁参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告事項 ○議長（小野鈴枝君）　報告事項を申し上げます。　報道機関から取材のための撮影の申し出があり、これを許可いたしておりますので、ご承知願います。　次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。　本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。　以上で報告事項を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案に対する質疑及び市政一般質問 ○議長（小野鈴枝君）　日程第１、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。　発言時間について申し上げます。　本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより１人40分以内といたします。　発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　〔参考資料　３頁～10頁参照〕　最初に、山友市民の会、岩崎友江議員の代表質問を許します。　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　山友市民の会の岩崎友江でございます。議長より発言のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。　市長におかれましては、自然資産である三富一之釜の臨時駐車場の件につきましては、俊敏に対応され、心より感謝を申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１、国民健康保険新制度について。　本年４月から国民健康保険新制度が始まりました。新制度とは、国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県に移し、市町村と共同で運営に当たる制度であります。県が示す国保事業費納付金を市が県に納める仕組みであって、かかった医療費は県が全額賄い、交付金として市へ納入される。したがって、一人一人が保険を支える重要な制度であるということは十分認識しております。　市民の皆さんにとっては、国保税が高い、納めるのが大変だなど、また病気を抱えながら働いている人は、病気のために治療もあり、働く日数が少なく収入も低いので、保険税を払うのが大変だという切ない声も耳にします。　県は、国保運営方針において、今回の制度改正で市町村に対し標準的な賦課方式として、３方式の所得割、均等割、平等割を示しました。今後は、医療費の適正化を進め、医療費を削減していかなければ、国保運営は依然と厳しいと申しますが、すなわち医療費の削減は、やはり市の取り組みが重要ではないかと考えられます。　平成30年３月議会で市長の開会の挨拶で、被保険者数の減少に加え、低所得者や高齢者の加入割合が高いことや医療の高度化などによる医療費の増加など構造的な問題を抱えている。山梨市国民健康保険運営協議会において答申をいただいたことなどを踏まえて、平成30年度からは資産割を廃止して、所得割、均等割、平等割、３方式の賦課方式で行うと表明され、議決されました。　しかしながら、市民にとっては、４方式から３方式に変更した理由や税額への影響がわかりにくいとの声がありましたので、お伺いいたします。　本市は、平成29年度までは資産割、所得割、均等割、平等割による４方式で行ってまいりましたが、国保税の率で資産割がなくなるとすれば、資産のある人に還元されて、資産のない人はそのままの金額とするなら、不平等さが生じてくると考えますが、３方式へ変更した理由についてお聞かせください。　２番目、廃止された資産割の金額はどのくらいですか、お伺いいたします。　３番目、４方式から３方式への変更により、各世帯の税額について、どのような影響があるかお聞かせください。　４番目、国保財政調整基金の積立金について、その金額は幾らかお伺いいたします。これからはどのように運営されるのか、使途についてもお伺いいたします。今後の税率改正の見込みについてもお聞かせください。　以上４点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　山友市民の会を代表しての岩崎友江議員のご質問にお答えをさせていただきます。　国民健康保険新制度についてであります。　まず、賦課方式を４方式から３方式に変更した理由についてであります。　平成30年４月からの新制度では、財政運営の責任主体である県が山梨県国民健康保険運営方針を策定し、標準的な賦課方式を３方式と定め、将来的には税率の一本化を目指すこととしております。　これを前提に、県から示された国保事業費納付金をもとに試算した結果、税率を据え置いた所得割、均等割、平等割での算定により必要な税額が確保できる見込みとなったため、標準賦課方式である３方式としたところであります。　固定資産税額に税率を乗じて算定する資産割は、固定資産税との重複課税の考え方が強いこと、利益を生まない居住用の固定資産にも課税されること、また所得がない場合も課税されることなどから、不公平感が指摘されておりました。３方式により、この不平等感を解消するとともに、持ち家がある低所得者層の負担軽減にもつながるものと考えております。　なお、県内では、本市を含め４市が平成30年度から３方式に移行した結果、13市中９市が３方式となっております。　次に、廃止された資産割の金額についてであります。　試算段階で8,400万円余でありました。これは、納付金が確保できる見込みとなった３方式での金額と同じ条件で算定した改正前の４方式での金額との差額であります。　次に、４方式から３方式への変更による各世帯の税額への影響についてであります。　資産割の廃止により、固定資産税がある世帯は資産割分が減額となります。固定資産税がない世帯には、これに伴う影響はありません。　最後に、国保財政調整基金の積立金額と使途及び今後の税率改正の見込みについてであります。　現在の基金残高は２億6,049万7,000円であります。　基金の使途については、国保税率決定の際、税負担の緩和に活用する考えであります。　今後の税率につきましては、毎年県から示される納付金により検討することとなります。また、納付金は他市町村の状況によっても変動するため、現時点で見込むことは困難であります。　医療費の増加は、納付金や税率に影響するため、医療費適正化への取り組みがさらに重要となることから、特定健診受診率の向上、糖尿病等の重症化予防、ジェネリック医薬品の使用促進など積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　市長より、先ほど資産割の金額は8,400万円とお示しをいただきました。単純に考えますと、その額は資産家に還元されることになるのかなと私はちょっと推測もいたしました。税を低く抑えて、市民に還元する方法も考えられるのではなかったかなと思っております。　でも、このことについては、もう議決もされておりますので、また県が示した３方式で山梨市は進めておりますが、近隣の甲州市とか笛吹市は、今までどおり４方式の資産割を入れて行っていると聞いております。　先ほども市長から申しましたように、次年度に向けては、また見直しもあろうかと思いますので、市民の声を聞く中で、再構築していくことをお願い申し上げて、次の質問に入らせていただきます。　２番目として、国道140号雁坂トンネル有料道路について。　雁坂トンネルは、平成10年４月に供用開始し、はや20年が経過いたしました。全長6,625メートルで、埼玉県秩父市と山梨県山梨市をつなぐ北の玄関口として、アクセス道路としての機能は十分果たしています。一般国道では、最も長い東京湾アクアトンネルに次ぐ２番目の長さと聞き及んでおります。　国道140号の有料道路雁坂トンネルの無料化につきましては、2015年７月から11月までの５カ月間実施していただきました。これは、地方創生交付金を活用し、国からの財源を充当したことによって実現できたとのことであります。　トンネルの利用者は年々減少傾向にあり、特に圏央道の完成や休日のＥＴＣの料金割り引きなどが激減の引き金の要因とも言われております。たった５カ月間無料化したことによって、７年ぶりに50万台を超えるという報道が過日の山梨日日新聞に掲載されていました。　山梨県と埼玉県両県を結ぶ産業道路であること、また両県の観光資源に接続するための観光振興道路であることなどを考えると、再度雁坂トンネル有料道路の無料化を願うものです。このトンネルの利用者がふえることは、山梨県が推進するリンケージ人口増加にもつながるものではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　利用客は年々減少傾向を示している。対応策として、再度無償化を実現するため、隣接する埼玉県秩父市とともに山梨県に働きかけることを提案したいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　２番目としまして、山梨県道路公社が販売している雁坂トンネル有料道路の回数券についてであります。　道の駅みとみや三富地域内の事業所などで取り扱いを行ってはどうかということを提案いたします。　また、販売については、秩父市の民間業者が店頭での販売と自動販売機による販売とで行っています。自動販売機では２枚ごとに購入することができます。案内板には「雁坂トンネル通行権割り引き販売中、秩父・山梨」というように、普通車往復で120円お得、軽自動車往復で80円お得というふうに紹介されています。　そこで、具体的に試算してみますと、普通車片道通行料730円のところ、670円の販売ですから、トンネル利用者は片道60円の割り引きを受けられることになります。そこで、県の回数券は100回で５万9,570円ですから、１回は596円の販売となりますので、販売者は片道74円の利益となります。　軽自動車片道通行料580円のところを540円の販売ですから、トンネル利用者は片道40円の割り引きを受けられることになります。そこで、県の回数券は100回で４万7,330円ですから、１回は473円の販売となりますので、販売者は片道67円の利益となります。　利用者も販売者もお互いにメリットがあると思われます。埼玉県側の民間業者が行っています。このような取り組みは、山梨市のトンネル利用者にも有益に働くものと考えられ、トンネル近くにある道の駅や三富地域内の事業所で行うことができれば、地域の活性化にもつながるものと思われます。　以上２点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　国道140号雁坂トンネル有料道路についてであります。　まず、無料化に向けた県への働きかけについてであります。　国道140号雁坂トンネルの有料化につきましては、トンネル建設時の借入償還額の原資をトンネル通行料金をもって充てることから、今日まで有料道路となっているところであります。　このような中、平成27年度に約５カ月間無料化の実施がなされたところであります。この無料化は、県が地方創生先行型交付金を活用し、この交付金を償還財源に充てることによって実施可能になったものであります。　雁坂トンネル通行量の減少は、過日、新聞報道されておりますが、無料化した期間における交通量の増加は顕著にあらわれており、それによる本市の経済効果も非常に大きいものでありました。このため、本市では市長会を通じた県への要望事項などで引き続き要望してまいりたいと考えております。　なお、隣接する埼玉県秩父市とも連携した働きかけにつきましては、可能かどうか研究してまいります。　次に、回数券の道の駅みとみ及び三富地内の事業所での取り扱いについてであります。　山梨県道路公社が販売する雁坂トンネル通行回数券につきましては、11回利用券、60回利用券及び100回利用券の３種類があり、平成29年４月１日からは口座振替でも購入できるようになったとのことであります。　この回数券の発行に関しては、県道路公社が自家型発行者となり、利用者サービスのため実施していることから、その取り扱いにつきましては、県道路公社が定める規約等と照らし合わせた上で、検討してまいります。　また、第三者に販売することに関しましては、古物営業法など関係法令を遵守する中で、取り組みが可能かどうか研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　2015年に５カ月間ですが実施していただいたことにより、台数もふえ、反響は大きかったと思います。県の推進するリンケージ人口の増加を見込む中、ぜひ市長、県への働きかけを密にし、実現の方向でお願いしていただき、期待をしております。　また、回数券についても、この取り組みが実現できればと願っておるところです。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　３番目としまして、介護報酬・介護保険の改定と介護保険制度の将来について。　介護報酬が改定され、今年度から0.54％引き上げられました。同時に、65歳以上の県民が負担する介護保険料、2018年度から2020年度が確定されました。県平均は月額5,839円で、前期15年から17年より8.7％の増額となり、全国では5,869円で、同じく9.2％の増額となっています。市町村で見ると、第１位は山梨市の6,670円で、増額率32.1％と、最も大きく突出しています。最も低い北杜市の4,300円との格差は1.55倍とのことですが、本市では高齢化率が４割を超える地域があることや、県平均を上回る要介護認定率を理由にしていますが、高齢化は全国共通の課題であります。介護保険の維持に向けては、厳しい状況下にあります。　そこで、お伺いをいたします。　本年４月、介護保険が改定され、0.54％引き上げられ、月額6,670円となった。介護報酬引き上げの理由は、介護事業の経営安定化や人材確保のための報酬増が必要とのことでありますが、本市における、介護報酬の改定と今回の保険料引き上げの因果関係はどうであるかお伺いをいたします。　次に、本市の介護保険料は、山梨県の平均や全国平均に対して約114％であります。８市町村が保険料引き下げを据え置きとしている中で、本市が大幅に保険料を引き上げなければならない理由についてお聞かせください。また、引き上げ理由の１つである要介護認定率の他市町村との差についてもお聞かせください。　３番目としまして、介護保険料の据え置き、引き下げを実現した他市町村の取り組みについてもお聞かせください。　４番目として、2025年問題は全国共通の課題であります。今年度の保険料が県内第４位の甲府市は、2025年保険料を8,500円と推測していますが、本市では保険料の推測はできているのでしょうか、お伺いいたします。　最後に５番目としまして、山梨県の健康寿命は、全国で男性１位、女性３位であるが、将来的に向けて、介護予防にどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。　以上５点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。
   ◎市長（高木晴雄君）　介護報酬・介護保険の改定と介護保険制度の将来についてであります。　まず、本市における介護報酬の改定と保険料引き上げの因果関係についてであります。　介護報酬の改定については、介護給付費の増加が見込まれる本市といたしましては、保険料の算定に影響を及ぼす１つの要因と考えております。　次に、第７期保険料を大幅に引き上げなければならない理由についてであります。　まず、介護保険の制度上の理由として、１号被保険者が保険料を負担する割合が、第６期では介護給付費の22％でしたが、第７期では23％に改定されたことにあります。　また、本市の高齢化率は32.2％で、県や全国の平均を上回っており、認定率も県平均を超え、介護サービスを必要とする方が増加していることから、給付費用も増加しております。　このような状況の中、第６期においては、サービスの提供量が事業計画の見込みを大きく上回る量となったため、給付費用に対し保険料収入が不足し、県の介護保険財政安定化基金からの借り入れを行うこととなりました。この借入金は、第７期の３年間で返済しなければならないため、その費用が加算されたことも１つの要因となっております。　加えて、平成31年10月に予定されております消費税率の改定に伴う費用も保険料の算出に含まれております。このような複数の要因が重なったことにより、第７期では保険料の大幅な引き上げが必要となったものであります。　なお、要介護認定率の他市町村との比較につきまして、本市は17.4％と全国平均の18％を下回っておりますが、山梨県平均の認定率15.5％を上回っており、13市では２番目、27市町村では６番目に高い認定率となっております。　次に、介護保険料の据え置き、引き下げを実現した他市町村の取り組みについてであります。　それらの市町村は、介護保険給付費支払準備基金に十分な資金が確保できているため、第７期保険料に基金を算入することで保険料の据え置き、引き下げが可能となっております。　本市においては、第５期、第６期において基金の取り崩しを行い、現在の基金残高は約900万円となっております。　次に、2025年における保険料についてであります。　本市の人口ビジョンにおける高齢者人口の推移と介護予防事業の取り組みの成果を見込んだ認定者数により、現時点では約8,000円を見込んでおります。　最後に、今後の介護予防の取り組みについてであります。　本市では、高齢者の生活機能の維持向上のため、各地区の公民館での体操教室の実施や訪問型、通所型の介護予防サービスの提供など、多様な事業を行っております。今後は、これらの事業の検証を行い、より効果的、効率的な事業運営に努めるとともに、住民が地域で主体に取り組む定期的な通いの場の創出や支援など、介護保険サービスを利用しなくても介護予防や生活の質が維持できる体制づくりを推進してまいります。　また、生涯現役社会を目指し、住民一人一人が自分の健康増進や介護予防について関心を持ち、みずから必要な取り組みができるよう、関係課とも連携し、支援してまいりたいと考えております。　第７期介護保険料につきましては、市民の皆様にご負担をおかけすることとなりますが、介護給付の適正化の取り組みを強化し、過剰なご負担が生じないよう努めますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　介護保険料が全国でも山梨県でもともに１位で断トツに高いということで、市民の皆さんも本当に驚いております。上位と最下位の差は2,370円もあるというようなことで、市民の皆さんは厳しさを感じておるところです。　介護保険は、全員で支えていくという制度ですので、これからまた国民健康保険と同様、見直しもあろうかと思いますので、あわせて再構築をしていくことをお願いして、次の質問に移ります。　４番目としまして、三富支所の有効活用について。　本市が平成の合併により発足してから、早いもので13周年を迎えました。合併当初は、牧丘、三富の各支所には、それぞれの地域性を生かすため、課が配置されたところです。三富地域にとりましては、景勝地や山岳観光などの面を鑑みて、三富支所に観光課が置かれ、スタートしました。その後、現在の本庁舎移転にあわせて、各支所に置かれていた課は本庁に集約し、牧丘、三富の各庁舎は支所機能のみとなったことはご存じのことと思います。　そこで、牧丘支所においては、平成28年10月に支所機能と公民館機能とその他、多目的機能が併設した複合施設としてリニューアルオープンいたしました。施設全体を有効的に活用する施策が展開されたところでありますが、三富支所は従来のままの支所機能として利用されているのみですが、建物全体を見たとき、もっと有効的な活用策を講じる必要性があると考えているところです。　本市の三富、牧丘地域の全域は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定されております。この地域の振興と発展を図ることを目的に、平成28年から32年までの５年間を計画期間としていることですから、そこでお伺いいたします。　三富支所は、旧三富村時代の役場であったと同時に、合併したことにより、支所の空きスペースが非常に多くなりました。空きスペースについては、有効的に活用するお考えが将来的にあるかどうかお聞かせください。　２番目としまして、先日、雁坂トンネルの利用者の減少が新聞報道でされたところであるが、それを見ると、利用者ピーク時と比較し、約半分の通行台数になったとされているが、しかしながら、１日平均の利用台数を見ると1,100台を超える通行車両があり、減少したといっても、国道ですから、まだまだ多くの人々が三富を通過し、埼玉方面へ行き来しているところではないでしょうか。　このような通行者が三富地域で買い物をしようとしても、現状では道の駅みとみしかない状況であります。以前は各地区に１商店が在しておりました。また、少子高齢化が進展している中、三富地域全体を考えたとき、高齢者、地域住民にとっても、買い物ができる商店がないことは非常に不便に思っているところであります。　これらのことを考え、三富支所内の一角にコンビニエンスストアを誘致して、トンネル通行者や住民生活の利便性の向上を図ることも施設活用の有効的な手段と考えるが、市として取り組めるものかどうか、あわせてお伺いいたします。　以上２点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　三富支所の有効活用についてであります。　まず、三富支所の空きスペース有効活用についてであります。　昨年度は、支所の空きスペースを活用して「みとみギャラリー」を設け、七夕飾り、流木ツリー展、みとみ見どころスタンプ、徳和区の天神祭りの山車飾りなどを展示し、三富地域におけるさまざまな交流の様子や地域の魅力を紹介したところであります。　また、三富地区青少年育成連絡協議会と連携して開催しました「みとみっ子夏祭り」の際には、隣接する三富基幹集落センターを含め、既存施設を有効に活用し、多くの方々にご参加いただいたところであります。　本年度は、６月４日に「みとみ活性化協議会」が設立されましたので、さらに連携を強化し、三富支所を会場とした夏祭りのほか、紅葉祭りなども開催して、地域の交流と活性化に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、コンビニエンスストアの誘致についてであります。　少子高齢化に伴う買い物困難者対策や国道140号利用者の利便性向上の観点からも、コンビニエンスストアの誘致も有効的な手段と考えております。　昨年度から誘致可能かどうかの検討を始め、本年度も現在、業者との協議を行い、取り組みを進めているところであります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　三富地域を考えると、少子高齢化は進むばかりです。過疎地域にとっての若い人はさほど問題はありませんが、高齢者にとっての買い物は不便を感じているのが現状です。初めての試みですので、十分調査の上、買い物弱者の解消に向けて取り組みをお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　５番目としまして、防犯カメラの設置について。　地域住民が安心・安全に暮らせるまちづくりのためには、防犯カメラの設置は重要に思います。犯罪の解決や犯罪の未然防止に効果を及ぼすなど、一定の役割を担っています。防犯カメラは、犯罪しようとしている者にとって、確実に逮捕されると考える根拠になり、設置されているだけで犯罪を抑止する効果があります。　本市では、安心・安全なまちづくりを進めているため、地域を巡回し、防犯パトロールをしていただいていることは十分承知しております。防犯パトロールだけでは限界があると思われます。防犯カメラの必要性については、防犯、防災、交通安全に必要な場合、災害の現場検証など、また行方不明者や子供の家出などの捜索、不法投棄の防止、個人の生命、身体、財産等、それぞれの分野で守るためには、防犯カメラの撮影画像は重要です。目的のためには、全て供用できるのではないでしょうか。　そこで、４月に山梨市役所近くでひき逃げの交通事故がありました。捜査に１週間くらいかかりましたが、防犯カメラの設置はどうだったのでしょうか、考えさせられます。　また、新潟市の小学２年生の生徒さんが下校中に連れ去られ、痛ましい事件が起きてしまいました。そこには防犯カメラが設置されていなかったと報道されました。でも、発生から１週間でスピード解決ですが、防犯カメラが設置されていたならばと思うところです。　しかし、その一方、個人情報、プライバシーの保護などの観点から、その取り扱いについては、公的機関から求められた場合のみ提供をされるものであって、十分留意することも必要だと考えます。行政としては、児童生徒、市民が危険な目に遭わないよう注意を払うべきと、要望の実現を求めます。　以下、本市が設置する防犯カメラについてお伺いをいたします。　まず、現在、全ての小中学校の通学路に防犯カメラは設置されていますか。小学校単位、中学校単位で何台でしょうか。　２番目としまして、不特定多数の人が出入りする市の施設、場所等、何台ですか。例えば、市民会館、市民体育館、小原スポーツ広場、地区公民館、その他市の施設など。　３番目として、市民が安心して暮らせるまちづくりのため、地域の安全性を考えると、防犯カメラの取り組みは必要と考えます。地区区長会ごとに調査、防犯カメラの必要に応じて補助制度の導入についてのお考えもお伺いいたします。　最後に、盗難防止に関して、東山梨駅にとめてある自転車の盗難が発生していると聞いておりますが、山梨市駅、東山梨駅両駅への防犯カメラの設置は必要に思います。現在の対応状況についてお伺いをいたします。　以上４点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　古宿昌士総務課長。 ◎総務課長（古宿昌士君）　防犯カメラの設置についてであります。　まず、小中学校の通学路の防犯カメラの設置台数についてであります。　これまで市内の小中学校の通学路におきまして、本市では防犯カメラを設置しておりません。　次に、不特定多数の者が出入りする本市の施設等への設置台数についてであります。　本市の施設のうち、街の駅やまなしに２台、山梨北中学校体育館北側に２台の防犯カメラを設置しております。　次に、防犯カメラ設置に対する補助制度の導入についてであります。　現在、防犯カメラ設置に関する地域の要望状況は把握しておりませんが、補助制度を導入している自治体の事例等も調査する中で、研究してまいりたいと考えております。　最後に、山梨市駅及び東山梨駅への防犯カメラの設置についてであります。　東山梨駅につきましては、２台の防犯カメラを設置しており、駐輪場における盗難対策にも十分機能しているところであります。　また、山梨市駅につきましても、現在工事中の南北自由通路に防犯カメラを設置する方向で検討しているところであります。　防犯カメラは、事件、事故の抑止効果があるだけでなく、警察の捜査にも活用できる利点がありますが、設置につきましては、プライバシー保護の観点などを含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　近隣の甲州市では、民間とは別に市独自で86台設置していると聞いております。本市では６台と示されましたが、６台では市民は守れないと考えます。事件が起きてからでは遅過ぎますので、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを進めていくには、まず小中学校の通学路にはすぐに必要と考えます。小中学校の通学路には早急な設置のお考えがあるかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　古宿昌士総務課長。 ◎総務課長（古宿昌士君）　通学路への設置につきましても、プライバシーの観点等を検証し、考慮した中で、設置を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　早急の事案として考えていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らさせていただきます。　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）及び小原スポーツ広場の多機能トイレについてであります。　ＡＥＤとは、突然心臓が正常に拍動できなくなった心停止状態の心臓に対し電気ショックを与え、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器ですが、皆様は既にご存じのことと思います。　2004年、全国民の使用が認められて以降、急激に普及し始め、公的施設はもちろんのこと、民間施設でも、人が集まるショッピングセンターやスポーツの施設等では目につきやすいところに置いてあります。　本市の公共施設への設置状況についてお伺いいたします。市役所、小学校、中学校、公民館等の市関係施設を含めて、何台設置されていますか。　次に、使用例について。　使用及び対処した事例がありましたら、お聞かせください。　３番目としまして、公的施設でＡＥＤの設置場所について、多くは施設の内部に設置されています。人の出入りがある時間帯であれば差しさわりありませんが、必要とする場面は予告なしに訪れます。夜間や休日など施錠された施設内に設置されていたでは、緊急時には間に合いません。　そこで、夜間や休日等の対応で、牧丘支所、三富支所はどのように管理されているのでしょうか。　４番目としまして、ＡＥＤの案内については、小原スポーツ東側の多機能トイレ近くの倉庫の窓ガラスに張られています。その文面は、平日は市役所ですが、休日、夜間は市役所西館北側出入口の宿直室までと記してありますが、それだけの掲示で宿直室がわかりますでしょうか。探すだけで戸惑い、初めての人だと時間がかかります。知っている人、知らない人にかかわらず、電話番号を記す必要もあると考えます。　心停止リスクが高いときは緊急を必要としますので、電話一本で宿直が駆けつけるようなシステムの配慮は必要に思いますが、お考えについてお伺いいたします。　さらに、ＡＥＤが置いてある場所について、誰が見てもわかるような箇所を１カ所だけでなく、多数の箇所に掲示する必要があると考えます。　５番目としまして、小原スポーツ広場の多機能トイレについてであります。　多機能トイレへ行ってみますと、呼び出し用のボタンがあります。過日、休日の出来事でした。多機能トイレを使用した人が誤ってブザーを押してしまいました。非常時用のブザーが鳴り、回転灯がつきましたので、何かが起こったのだと察し、スポーツ広場にいた人数人が駆けつけ、対処したそうですが、ブザーのとめ方もわからず、管理人の姿も見えませんでした。スポーツ広場に人がいたので幸いでしたが、お手洗いですから、不特定多数の方が使用します。平日とか休日や夜間など、人けがない場合を想定して、実際緊急事態が起きたときはどのような対処をされるのでしょうか。　次に、どこに通報されるのでしょうか。　さらに、管理人は駆けつけてくれるのでしょうか。　以上５点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　小田切聡健康増進課長。 ◎健康増進課長（小田切聡君）　ＡＥＤ自動体外式除細動器及び小原スポーツ広場多機能トイレについてであります。　まず、市の関係施設におけるＡＥＤの設置状況についてであります。　現在、本市では、市役所、各支所、各小中学校、各公民館など市の関係施設に35台設置するとともに、事前に申請をいただければ、地域のイベントやスポーツ大会などへの貸し出しも行っております。　次に、ＡＥＤの使用事例についてであります。　平成29年２月に市立図書館の来館者が突然倒れられ、意識不明となったところ、そばに居合わせた図書館のボランティアスタッフと市職員がＡＥＤを使用し、その後、心臓マッサージなどの処置を行うことにより、一命を取りとめた事例がありました。これにより、ＡＥＤを配備しておくことの有用性や日ごろからの操作訓練の必要性を認識したところであります。　次に、牧丘、三富支所に設置しているＡＥＤについてであります。　基本的には来所者への対処用として設置しているため、休日、夜間につきましては、ＡＥＤを使用することができません。　牧丘支所につきましては、近くに牧丘病院があり、ＡＥＤも設置されていることから、緊急時に借用できるよう、病院と協議を行ってまいります。　また、三富支所につきましては、休日、夜間にも使用が可能な施設への設置について調査してまいります。　次に、小原スポーツ広場のＡＥＤについてであります。　小原スポーツ広場で使用していただくＡＥＤにつきましては、管理上の問題から、市役所の宿直室に設置してあります。　設置告知につきましては、位置図、電話番号なども明記し、わかりやすい表示にするとともに、掲示箇所もふやすことで対応いたします。　また、一次救命処置では、ＡＥＤの手配と救急車両の要請を同時に行うことが基本となっておりますので、緊急時には119番通報することも周知してまいりたいと考えております。　なお、電話により宿日直が届ける方法についてでありますが、宿直は夜間警備を１人体制で行っているため、発見者にとりに行っていただくことを基本に考えておりますが、土日、祝日の日直は職員が２人体制で当たるため、可能な限り対応いたします。　最後に、小原スポーツ広場の多機能トイレについてであります。　小原スポーツ広場のトイレにつきましては、広場利用者のみならず、一般の方がどなたでも利用できるよう設置しております。　また、体の不自由な方も利用できるよう、多機能トイレも併設しているところであります。　多機能トイレの非常用ブザーにつきましては、利用されている方が緊急時にトイレ周辺に異常を知らせ、支援を求めることを目的としているため、市役所など特定の場所に通報するシステムとは異なり、作動から３分間、非常用回転灯が回るのにあわせ、ブザーが周辺に鳴り響くものであります。　この非常用ブザーが聞こえた際は、多機能トイレ内を確認し、必要に応じ救助を要請していただくなど、利用者の皆様に周知させていただき、ご理解、ご協力を求めてまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　人の命を守る医療機器ですから、24時間の体制であることは通常必要と考えます。　また、多機能トイレなども、駆けつけた人がわかるような印をしておくと良いと思います。ブザーを鳴らしてしまった人も困りましたし、それからどうして止めたら良いかもわからなくて、そこの電源を抜いたというようなことを言っておりましたですけれども、そういうことのないように、市でも対処をお願いしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　生活保護受給者について。　生活保護は、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、自立を助ける制度とされています。生活扶助、住宅扶助、教育扶助などが挙げられます。2013年に改正生活保護法が成立したときの附帯決議で、５年後見直しを行うとなっていたため、2018年４月に生活保護法及び関連法案が可決し、成立しました。　その中では、子供の貧困対策として、生活保護世帯の大学進学時の一時金支給支援が創設されました。子供の学習支援についても、学習面だけでなく、生活習慣への助言、支援があり、高齢者については、住宅支援の強化などが含まれています。　このような中、生活保護基準については、10月から引き下げが予定されています。老後の生活の頼みは年金ですが、それだけでは足らず、仕事を探しても、年齢を理由に断られる、このような人も多いのではないでしょうか。　年金で生活ができなければ、生活保護の受給を受けなければなりません。生活保護の受給率は、70歳代前半の受給率が９人に１人と言われています。今はまだしも、2050年には65歳以上の高齢者が４割という社会となることが厚生労働省の調査で想定されています。年金制度は、現役世代が引退世代を支える賦課方式をとっていますことから、少子高齢化が進行すると、この制度も破綻を来たすのではないでしょうか。　生活保護費の財源は、４分の３が国庫負担であり、残りの４分の１が自治体の負担となっています。そこで、現状についてお伺いいたします。　１、平成29年度の実績に基づき、生活保護費の国庫負担額と本市の負担額についてお伺いをいたします。　２番目としまして、生活保護受給者数の推移はどうなっていますか。また、本当に生活保護が必要な方に資金が行き渡るように給付されていますか。不正受給についてはどうですか。また、受給者が自立してみずから生活保護を辞退された方はありますか、お伺いいたします。　３番目としまして、生活扶助は５年に一度見直され、今回の改正では、全受給世帯の３分の２で段階的に最大５％引き下げとなります。また、ひとり親世帯の母子加算も平均２割カットとなります。市の生活保護世帯のうち、標準世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯のそれぞれについて、対象となる世帯数と今回の引き下げによる月額の受け取り額の水準がどのようになるか、あわせてお伺いをいたします。　以上３点について、市長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　窪川明彦福祉課長。 ◎福祉課長（窪川明彦君）　生活保護受給者についてであります。　まず、平成29年度の実績に基づく生活保護費の国庫負担と本市の負担額についてであります。　平成29年度実績では、国庫負担額が３億4,435万466円、本市の負担額は１億1,478万3,489円であります。　次に、生活保護受給者数の推移についてであります。　生活保護の受給者数は、平成25年度以降横ばいの状況であり、平成29年度末は221世帯、259人となっております。　次に、本当に生活保護が必要な方に資金が行き渡るように給付されているか、不正受給はどうかについてであります。　現在、担当ケースワーカーを中心に訪問調査や課税調査などを実施するとともに、生活保護法第27条、28条、29条等に規定される受給世帯に対する指導、指示等を徹底し、生活保護受給の適正化と不正受給の防止に努めております。　次に、自立してみずから生活保護を辞退されたケースについてであります。　平成29年度中に生活保護受給が廃止となった世帯は36世帯、そのうち就労等による収入の増加によって自立した生活が可能となったのは14世帯でありました。　最後に、本市の生活保護世帯のうち、標準世帯、高齢者単身世帯、高齢者夫婦世帯、ひとり親世帯のそれぞれについて、対象となる世帯数と今回の引き下げによる月額の受け取り金額の水準がどのようになるかについてであります。　今回の生活保護基準の改正理由は、現行の基準額と一般低所得世帯の消費水準に乖離が見られるため、実態に即した基準としたものであります。　ただし、減額となる場合は、現行基準からマイナス５％以内にとどめる緩和措置をあわせて講ずることとしております。　本市の平成29年度末の生活保護世帯数の内訳は、標準世帯73世帯、高齢者単身世帯136世帯、高齢者夫婦世帯６世帯、ひとり親世帯５世帯でありますが、今回の基準改正による月額受け取り金額の水準については、基準改正が適用される本年10月以降に詳細が把握できるものでありますので、現時点でのお答えはできない状況であります。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　生活保護は憲法で保障されておりますが、年々増加の傾向に全国的にあると言っております。生活保護基準が下がるということは、高齢者や傷病、障害を持つ人にとってみれば、本当に深刻だと思います。また、死活問題にもなりかねません。そんなことを踏まえて、市の職員の方々も大変ご苦労されていることではないかと思います。そのようなことを踏まえまして、次の最後の質問に移ります。　８番目としまして、学校給食について。　昭和29年には学校給食法が施行され、教育の一環として食事についての正しい理解と習慣をはぐくみ、学校生活を豊かに、社交性を養うことなどを目的に全国で行われるようになりました。　給食とは、特定多数の人に対して専門の施設を用いて組織的、継続的に食事を提供することであります。　本市は、２学期、８月から学校給食センターが稼働されます。稼働に向けて、学校給食センター担当が４月から創設されました。人数は何人で、どのような責任と対応を果たしていくのか、具体的にお聞かせください。　２番としまして、給食費の滞納について。　給食費を徴収する仕組みが、私会計と公会計の二択になっています。昨年12月、文科省の学校における働き方改革に関する緊急対策で決定され、公会計化するように促されました。　山梨県の27市町村中、公会計化は５市２町１村の８市町村ですが、既に本市では公会計で進めております。　公会計は、市の会計制度の中で行うもので、学校給食費の徴収事務も督促事務も市で行うことから、学校職員の時間的負担や精神的負担が軽減されることがメリットとして挙げられます。　市の一般会計において、それぞれの保護者が口座引き落としや振り込みで徴収され、給食費が市全体の会計の中へ歳入されています。　給食費の滞納について、社会全体のモラルの低下や徴収の方法などのような要因が考えられ、給食費の未納は増加する傾向が十分考えられます。　そこで、滞納世帯はありますか。あるとしたなら、何世帯ぐらいですか。現在の滞納率、金額、収納率、金額、滞納世帯への対応など、どのように対応されているかお伺いいたします。　３番目としまして、給食の食材費で、滞納について市から補てんされてきましたか。　４番目としまして、公会計の導入は何年から実施されてきましたか。　５番目としまして、2017年、政府は消費税10％に引き上げる方針を出しましたが、本市は給食費、小学校260円、中学校310円で賄っていますが、このことについての対応は考えていますかお伺いします。　６番目としまして、給食の食べ残しについて。　文科省は、児童の１日のカロリーで必要量のうち33％を学校給食で補えるよう基準を設けています。小学校低学年は530カロリー、中学年640カロリー、高学年750カロリー、中学校では820カロリーとなっています。学校給食は、生徒の発育、健康面を考えると重要な問題です。そこで、給食の食べ残しの現状はどうですか。食べ残しがあるとしたならば、学校とどのような連携で対策をとってきましたか。　以上６点について、教育長のご所見をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君）　学校給食についてであります。　まず、学校給食センター担当の責任と対応についてであります。　本年４月から学校給食センター担当を創設し、担当リーダー１名と市費栄養士１名を配置したところであります。センター稼働後は、現在、学校に配置している市費栄養士２名と県費栄養士３名が加わり、７名体制で運営業務に当たることとなります。学校給食担当リーダーをセンターに常駐させることで、責任の明確化を図るとともに、食材等の円滑な調達や調理業務、配送及び回収業務における業者との調整、衛生管理及び危機管理業務に適切、迅速に対応してまいります。　次に、給食費の滞納についてであります。　平成29年度末における小学校、中学校の滞納世帯数は41世帯で、滞納率は2.1％であります。平成29年度の滞納金額に対する徴収金額は57万6,000円余でありましたが、新たに127万円余が滞納金額となったため、平成29年度末の滞納金額の合計は315万円余となっております。　滞納世帯への対応は、督促を行っているほか、支払いについての相談を行っております。　さらに未納が続く場合は、保護者の同意により、児童手当や祝い金等の市の給付金が支給されるときに、教育委員会担当職員がその場で徴収し、給食費の未納分に充てる取り組みも行っております。　また、金額が大きい家庭には、直接個別訪問して、納付をお願いしていくこととしております。　次に、給食費の食材費滞納分について、市からの補てんがされてきたのかについてであります。　毎年度の滞納につきましては、繰り越し処理し、翌年度以降に徴収しておりますが、当該年度においては、一時的に一般財源で補っております。　次に、本市における公会計の導入についてであります。　市町村合併時以前から、旧市町村で既に公会計を導入しております。　次に、給食費における消費税増税後の対応についてであります。　給食食材の購入価格に消費税も含まれることから、平成31年10月に予定されている消費税の引き上げ時には、給食費の見直しを検討しなければならないものと考えております。　最後に、給食の食べ残しについてであります。　給食の盛り付け時において、標準的な量を全員に盛りつけ、残りは自分のものを食べ終わった後、希望する児童生徒に分配するようにしているため、体調等の状況により、一部に食べ残しが見受けられることはあるものの、おおむね食べ残しはない状況であります。　さらに、栄養士を中心に、給食指導という形で担任が児童生徒とともに給食を食べる中で、食べることの大切さを日々伝えていることも、その成果だと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　先ほど滞納金額が29年度で315万円余と示されましたが、その年度では一般財源で処理をしてということもお聞きしましたが、滞納のことについては、もらえないというような判断を、どういうときに判断をし、滞納処理としては、よく会社では貸し倒れの引当金みたいにして落としますが、こういう場合、何年も、合併して13年目ですけれども、これらのものをずっとそのまま引きずっているのか、それとも不納欠損で処理をされているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　加々美修学校教育課長。 ◎学校教育課長（加々美修君）　岩崎議員さんの再質問に対するお答えでございます。　滞納分で納入していただけない部分についての判断でございます。　まずは、滞納分の徴収につきましては、負担の公平の観点から、まずは徴収について努力してまいりたいと考えております。その上で、徴収できないものについては、適切な時期に歳入予算から削除する不納欠損処理などの必要な処置をとっていきたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　先ほど私、再質問で、不納欠損の処理はされたかどうかということを聞いたんですが、その点について答えていただかなかったので、もう一度お願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　加々美修学校教育課長。 ◎学校教育課長（加々美修君）　岩崎議員さんの質問にお答えさせていただきたいと思います。　これまで不納欠損処理は行っておりません。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員。 ◆１５番（岩崎友江君）　それでは、これだけの金額を徴収ということで、大変だと思いますが、ご努力をお願いをいたしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ○議長（小野鈴枝君）　岩崎友江議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野鈴枝君）　順序により、尚志会、向山輝議員の代表質問を許します。　なお、適切な時間に休憩をとることを申し添えます。　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　ただいま議長より許可をいただきましたので、尚志会を代表いたしまして質問を行わせていただきます。　その前に、先般、中小企業庁の地域産業資源活用事業計画にワイナリーのカンティーナ・ヒロ、牧丘町の倉科、そして東晨洋酒、山梨市歌田、ブドウ酢の醸造のアサヤ食品、山梨市万力並びに古民家レストランのラ・メゾン・アンシェンヌ、これ、牧丘町倉科でございますけれども、この４社がブドウをテーマにした体験型の新規観光ツアーをつくる事業が認定されたとのことでございました。　このことは、地域の強みである鉱工業品や農林水産品、そして観光資源等の地域産業資源を活用して、商品、サービス開発、販路開拓に取り組む中小企業に対して、法律に基づき計画を認定、またその企業に対して総合的に支援を実施する事業とのことであります。　平成30年４月末時点で、関東甲信越静地区１都10県で4,028件が地域産業資源として認定されております。　一方、日本政策金融公庫の甲府支店が、関係している県内の認定農業者の７割が６次産業化や輸出に取り組んでいるとも答えております。　また、農林中央金庫の河本常務執行役員は、県内の企業や団体との意見交換会で、ＪＡバンクの貯金取扱高は100兆円を超え、国内金融の取扱高の10％に当たるスケールメリットと地域のネットワークを生かして、とりわけ第１次産業を支えるのが我々の使命であると、このように答えております。　私、どんな形態でもよいと思っているのでありますが、我が地域の１次産業を生かした特産物や文化財、自然の風景地、温泉、観光資源をベースにする今回のこの４社の取り組みに大きな期待を申し上げたいと思っておりますし、ぜひ頑張っていただきたいということの所感を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思っております。　各項目にわたり、毎回のことでございますが、再質問や再々質問なども場合によっては行うということを申し添えておきたいと思っております。　それでは、第１問目でございますけれども、国庫補助及び交付金対象事業に関する予算内示後の事業執行計画についてでございます。　今年度一般会計当初予算額の規模は、歳入歳出188億8,000万円で、対前年比１億7,000万円減となっているものの、平成25年度から引き続き180億円を超える積極型の予算となっております。　平成30年度の当初予算は、総合計画に関する実質的な事業実施の初年度である事とあわせて、市長が掲げる「７つのビジョン」を進める上での、最初の予算編成となっていたため、短い期間ながらも、市長の考える各種事業が予算に盛り込まれたと推察をいたしております。　このような中、当初予算の説明資料として配付された歳出予算性質別内訳表の資料を改めて見るとき、予算構成比に占める普通建設事業費の補助事業分が14.83％を占めており、扶助費や物件費に次いで高い割合になっております。　投資的事業を進める上で、国からの補助金及び交付金を財源に事業計画を立てることは至極当然の話であると思いますが、裏を返せば、これらの財源が確保されなければ、事業実施自体が危ぶまれるということになると思われます。　特に、従来の補助金型交付から交付金という形に変わったことで、顕著にあらわれていると思っているところであります。　このことを踏まえ、国や県の予算が確定した現時点において、幾つかのことをお伺いいたします。　まず、今年度の当初予算で普通建設事業費の補助事業として計上していた各事業における国庫補助・交付金の国からの予算内示はどのようであったのか。特に、大型事業として進めている社会資本整備総合交付金の本市の内示状況がどのようであったのか、市の要望額と交付金内示額との乖離はどうだったのか伺います。　また、内示額の増減により、事業執行計画に変化を及ぼしたのか、そしてまたそういった事業があるのかについてもあわせて伺わせていただきます。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　尚志会を代表しての向山輝議員のご質問にお答えをいたします。　国庫補助及び交付金対象事業に関する予算内示後の事業執行計画についてであります。　まず、今年度の当初予算で普通建設事業費補助事業分として計上していた各事業における補助金・交付金の予算内示についてであります。　建設課関連につきましては、交付金として５つの事業項目があり、当初予算４億2,500万円に対して２億9,800万円余の内示額でありました。　また、都市計画課関連につきましては、当初予算９億6,000万円に対して６億7,000万円余の内示額でありました。　次に、大型事業に係る要望額と内示状況についてであります。　建設課関連では、ＪＲ中央線を立体交差でまたぐ正徳寺跨線橋を含む落合正徳寺線道路改築事業において、昨年の秋、県に積極的な要望活動を行ったところ、県からの配分として、補助金ベースで要望額１億6,800万円に対して内示額は１億9,400万円余であり、要望額以上の配分をいただいたところであります。　また、市道に係る橋の長寿命化事業につきましては、県内で各市町村が積極的に事業を進めており、県全体要望額が大きくなっていることから、県からの配分割合が平準化したため、要望額１億1,300万円に対して内示額は4,000万円余でありました。　都市計画課関連では、ＪＲ東日本との施行協定に基づき、毎年の義務額が発生する山梨市駅南北自由通路整備事業につきまして、要望額９億1,300万円に対して５億900万円余の内示額でありました。　最後に、事業執行計画への影響についてであります。　大型事業につきましては、複数年にまたがる全体計画の中で要望を行っており、年度間での調整が可能となりますので、今年度における事業執行計画に大きな影響はないと考えております。　しかしながら、本市に限らず、例年、要望額に対する国からの内示率が低下しており、昨年の11月には、県選出国会議員にご協力をいただき、国への強力な要望活動も行ったところであります。　今後も国の動向を注視し、積極的かつ計画的に事業進捗を図るよう努めてまいりたいと考えております。　なお、市民の皆様にこの６月１日から広報誌などを通じてお願いしております山梨市駅南北自由通路建設事業寄附金プロジェクト「君の名を。」につきましても、多くの方から申し込みをいただいているところであります。　これからも多方面で創意工夫を凝らしながら、大型事業が計画どおりに進捗するよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　市長からご答弁いただきましたが、足りないところは、ぜひ国会議員だけではなくて、市長も要望活動にしっかりと励んでいただいて、予算をお持ちいただくようにくれぐれもお願いを申し上げたいというふうに思っております。　それでは、第２問でございます。　第７期介護保険事業計画における本市介護保険の現状と将来推測に基づく対策についてということでございます。　先ほど同僚の岩崎議員も質問されましたが、大きな問題でございますので、私も質問をさせていただきます。　本市の高齢者福祉計画と、第７期介護保険事業計画については、３月定例会において私もお聞きしたところでございますが、特に介護保険事業計画における保険料の試算では、第６期計画期間に整備した地域密着型施設を含めたサービス見込みの量や今年度の介護報酬改定見込み並びに第６期計画期間に財源補てんのために借り入れた財政安定化基金の償還、さらには平成31年10月に予定されている消費税の改定分などを見込んだため、第１号被保険者の月額保険料が6,670円となったとの説明でございました。　県下の状況については、４月に新聞報道されたところであり、これを見ると、本市の介護保険料は県下27市町村の中で最も高く、一番低い北杜市と比べると、月額2,370円の差が生じているということでございます。　特に、前期計画と比較した保険料の上昇率は32.1％であり、他の県内市町村と比較しても極めて高く、急激な保険料の増加に多くの市民が驚いたところでございます。　本市の介護保険事業が市民にとっても過度な負担とならない持続可能なものとするためにも、今後の介護保険事業全般について、改めて伺いたいというふうに思います。　第７期の計画においては、具体的にどのような介護保険サービスが増加することにより保険給付費が増加すると推計したのか伺います。　「2025年の社会保障費膨張」という記事が先般新聞報道されていました。これは、共同通信社が都道府県と県庁所在地を対象に、団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年の医療と介護の状況についてアンケートをとったものであります。この内容を見ると、2025年にはほとんどの県庁所在地で月額8,000円を超える保険料見込みとなっており、一番高い大阪市では１万円を超えたところでございます。　今後さらに少子高齢化が進むと考えたとき、中長期を見据えた保険料の計画と目標設定が必要と考えます。市では、2025年の保険料推計をどのように見込んでいるのか。また、介護保険に頼らない元気な市民づくりとして何かお考えがあるのか、あわせてお伺いをいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　ただいまの質問の前に、先ほどの市長も積極的に国会議員だけではなくて取り組むべきだということに関しまして、無論私が先頭に立って国会議員のところにお伺いし、国交省に要望活動しているということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。　それでは、質問に答えます。　第７期介護保険事業計画における本市介護保険の現状と将来推測に基づく対策についてであります。　まず、どのような介護保険サービスが増加することにより、保険給付費が増加する推計としたのかについてであります。　本市では、これまで住民の皆様が必要とするさまざまな介護サービスに対応するため、事業計画に基づき、住みなれた環境の中で生活が継続できるよう、地域密着型施設の整備を行ってまいりました。　第５期事業計画では、在宅生活を支える小規模多機能ホーム・認知症対応型デイ・サービスと在宅生活が困難となった方のための特別養護老人ホームを整備しましたが、見込み以上の給付が必要となり、第６期における給付費用が計画を大きく超過したことが、理由となっております。　また、第７期事業計画につきましても、第６期事業計画で小規模多機能ホームと特別養護老人ホームを整備しておりますので、地域密着型サービスに対する費用の増加を見込んでおります。　第７期保険料の増額につきましては、このようなサービス提供量の増加に加え、介護保険料で負担する割合が22％から23％に改正されたことも１つの理由となっております。　加えて、第６期において、保険料の不足により、県の介護保険財政安定化基金から借り入れた資金の償還費用、本年４月の介護報酬の改定増加分、明年10月に予定されている消費税改定による増加分を加えて、第７期保険料の必要額を推計しております。　今回の改正により、基準月額保険料は1,620円の引き上げとなっておりますが、その費用の内訳は、介護給付費用として728円、地域事業支援費として144円、保険料負担割合の改定分として291円、借入金償還分として393円、報酬改定、消費税改定分として64円などとなっております。　次に、団塊の世代の方が後期高齢者となる2025年の保険料推計についてであります。　市の人口ビジョンにおける高齢者人口と今後の介護予防事業などの取り組みを考慮し見込んだ認定者数などから、約8,000円の保険料が必要であると推計をしております。　最後に、介護保険に頼らない元気な市民づくりであります。　元気な市民づくりには、健康寿命の阻害要因となっている生活習慣病の予防と効果的、効率的な介護予防の取り組みが重要であります。医療、介護の切れ目をなくし、生活習慣病予防や重症化予防および介護予防を一体的に提供できる仕組みづくりを関係課が連携し、推進してまいります。　また、地域の状況に合った住民主体の介護予防サービスの創出など、地域の支え合い体制の充実を図ってまいります。　第７期介護保険料につきましては、市民の皆様にご負担をおかけすることとなりますが、安定した介護サービスの確保と介護給付の適正化により一層努めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　市長から説明をいただきました。　第６期の計画、私は少し甘かったのではないかと思っています。　もう一点でございますが、このことは担当諸課は、市長のみならず、丁寧に市民の皆様に説明していただくことを切に望みます。市民の皆さんは怒っております、はっきり申し上げて。さっき岩崎議員も申しましたが、怒っておりますので、丁寧にわかりやすく説明していただくことを望みます。　それでは、次の質問に入ります。　機構改革の基本的な考え方についてということを申し上げておきました。　このことについては、３月定例会において、管理部局３課の再編と今後の市役所全体の組織のあり方の基本的なお考えをお伺いいたしました。　基本的に、今回の職員不正採用事件に関連し、まずは秘書人事課から人事給与担当を分離することを主眼とする中で、新たに経営人事課、政策秘書課、企画財政課と、管理部局となる３課の改編を行ったものであります。　市役所全体の組織のあり方については、ワンストップ型の組織機構を目指して、全体の諸課題を十分に検証し、市民目線で、とりわけわかりやすく風通しのよい組織に再編するために、今後１年かけて検討していくとのことでございました。　管理部局３課の再編については、イレギュラーな見直しであったが市民が行政に求める要求は無限であります。市民に一番近い市役所組織は、何より市民にとって利用しやすいものでなくてはならないと強く感じております。　お伺いをいたしますが、市役所全体の組織のあり方を検討する上で、どのような基本方針のもとにどのような組織を構成して検討していくのか。　また、一言で市役所と言っても、山梨市行政組織規則に基づく各課やその他の設置規則に基づく機関もあるわけですけれども、市役所全体の組織を見直す場合は、例えば各支所、各教育事務所、公営企業関係課、晴風園、保育所、幼稚園、今後のあり方も含めて検討していくのか否か、そのこともあわせて伺いたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　機構改革の基本的な考え方についてであります。　機構改革につきましては、国の状況や社会構造の変化による市民ニーズを的確にとらえるための組織の見直しが重要であると考えております。　昨年度は、市職員不正採用事件に関連し、人事給与担当を秘書人事課から分離させ、公正公平な観点を重視した内部管理の強化を図りました。　今年度につきましては、市役所組織全体における諸課題を十分に検証し、成果重視の経営型組織を目指し、改革への検討を進めてまいります。　まず、市役所全体の組織のあり方を検討する上での基本方針と組織についてであります。　今回の検討に当たりましては、「簡素でわかりやすい組織の構築」、「効率的な組織の構築」、「有事の際、初動態勢がとれる組織の構築」など、組織機構改革７つの基本方針を掲げ、改革に取り組んでまいります。　検討組織といたしましては、山梨市機構改革検討委員会設置規程に基づき、５月28日には第１回目の機構改革検討委員会を開催いたしました。　今後、各部署のより細かい課題や問題点などを抽出するため、専門部会を立ち上げ、論議を深める予定であります。　機構改革は、行財政改革の１つでもありますので、検討委員会での方向性がまとまった段階で行財政改革推進本部に報告し、進めていく予定であります。　次に、市役所全体の組織の見直しをどの範囲まで検討することとしているのかについてであります。　今回の機構改革につきましては、市民目線に立った業務体系の確立についても基本的方針に掲げておりますので、市長部局以外の公営企業組織、教育委員会組織、支所組織などについても検討範囲に入れております。　あわせて、機構改革と同時に、ワンストップ窓口としている東館１階の事務スペースとカウンタースペースを中心に、機能性と利便性を十分考慮し、建物全体の有効活用についても検討する予定であります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　休憩したいと思いますが、向山輝議員、発言はありますか。 ◆１６番（向山輝君）　ございません。 ○議長（小野鈴枝君）　では、休憩いたします。　向山輝議員の発言は休憩後、引き続き行います。　再開は午後１時といたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午後１時００分 ○議長（小野鈴枝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　向山輝議員に発言の継続を許します。　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　それでは、引き続き未利用市有財産の処分状況についてお伺いをいたします。　行政経営を行う上では、健全な財政運営を維持していくことが何よりも重要であります。歳入の確保と歳出の削減の観点から行政改革を推進するために、市では第３次行政改革大綱に基づく推進計画を策定し、この中で、特に財政効果が見込まれる実施事項を選別して、具体的な数値目標を定めております。いわゆる集中改革プランを策定しております。　これを見ると、さまざまな項目にわたり歳入の確保対策を行うこととしているが、その中でも、市が所有する土地や未利用施設などの未利用財産については積極的に処分し、財源の確保と行政のスリム化を図ることとなっている。　また、これとは別に、平成28年度から平成32年度までを計画期間とした未利用市有地処分計画も策定をしております。この計画では、公共事業の代替地のために取得した土地などについて、その利用計画を精査し、将来的にも利用計画がない土地については、積極的に売却して、財源の確保を図ることとしています。　これら計画の基本的な意図とするところは、国土の有効的な活用を推進するためにも、積極的に民間を含め、必要とする人たちに流動させることにより、売却益とこれらを管理するために必要であった維持管理経費を他の行政活動に使っていくことが資産の再分配につながるという考え方を理解をしているところであります。　そこで、集中改革プランや未利用市有地処分計画に基づく処分の実績がどのようなものであったのか、処分に関する考え方とあわせてお伺いをいたします。　なお、全体における処分状況は、決算書にある財産に関する調書で確認できるため、処分計画による成果がどのようであったのかお尋ねをいたします。　また、これとは別に市では、土地開発基金がありますが、処分計画に基づき処分した売却益を基金に編入し、活用することも有効な手段であると考えます。土地開発基金の基本的な考え方についてもあわせてお尋ねをいたします。　さらに、ムカワホーム跡地ではどのようなこととなったのか、その現状と今後の見込みについて伺います。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　未利用市有財産の処分状況についてであります。　まず、未利用市有地処分計画における処分に関する考え方及び計画に基づく処分実績と成果についてであります。　未利用市有地処分計画は、公共事業の代替地として取得した土地や以前から所有していた市有地について、その利用計画を精査し、将来的にも利用計画がない土地を積極的に売却することで、財源の確保を図ることを基本的な考え方として策定しております。　この未利用市有地処分計画に基づく実績と成果につきまして、平成23年度から平成27年度までの５年間では、７件の土地を7,000万円で処分する計画でしたが、売却は小原西地内の旧市役所跡地北西側の宅地221.6平米と、七日市場地内の雑種地1,071平米の２件にとどまり、売却金額は合計で2,263万円であります。　また、平成28年度から平成32年度までの計画では、５年間で６件の土地を3,100万円で売却する計画となっておりますが、平成28年、29年度の２年間で三ケ所地内のビジネスホテル付近の宅地88.47平米と、小原西地内の山梨消防署北側の雑種地434平米の２件について、一般競争入札を実施しましたが、応札はありませんでした。　このため、平成30年度には、これまでの経緯を踏まえ、売却できなかった要因を精査した上で、土地の選定方法や一般競争入札以外の売却方法などを検討し、計画の抜本的な見直しを行いたいと考えております。　次に、土地開発基金の基本的な考え方及びムカワホーム跡地の現状と今後の見込みについてであります。　土地開発基金は、公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的として設置しております。　現在、基金で所有している土地は113カ所、６万1,785.4平米でありますが、土地開発基金の残高が減少してきていることから、平成30年度は歌田住宅跡地及び上神内川地内の宅地などの売却を考えております。　なお、事業等で使用する見込みがなくなった土地及び事業に使用する土地でも残地があった場合などは、一般競争入札や隣接地権者への売却も検討し、本市の財源確保のために努力してまいりたいと考えております。　また、ムカワホーム跡地につきましては、都市計画道路北中学校西通り線の道路予定地などとして購入しましたが、近年の社会情勢の変化に的確に対応できるよう見直しを行った結果、平成29年11月に都市計画道路の指定解除をいたしたところであります。　今後は、周辺道路整備計画や公共事業の代替地としての利用に加え、まちづくりに関する事業への活用も含め、幅広い検討を行っていく予定であります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　それでは、続いて本市における「働き方改革」の取り組みについてということをお話し申し上げておきました。　国では、今国会において働き方改革関連法案を最重要法案と位置づけ、議論をされております。この主な中身としては、長時間労働の是正のため、残業時間の上限規制や違反企業に対しては罰則を設けること、また公正な待遇を確保するために、正規、非正規労働者の不合理な賃金待遇格差を禁止し、さらに多様な働き方を実現するため、年収の高い一部専門職を労働時間規制や残業代支払いの対象から外す、いわゆる高度プロフェッショナル制度について創設するものであります。いわゆる高プロの部分については、さまざまな意見があることは周知のところであります。　いずれにしても、関連法案の趣旨は、働く者全てが働いただけの対価を公平公正に得られる根拠づくりと、何よりもその命が危ぶまれる長時間労働を是正することを確認しているところであります。　本市では、働き方関連法とは別に、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく山梨市特定事業主行動計画を平成28年３月に策定し、特定事業主という立場から、職員が仕事と子育てとの両立を図ることができるよう、お互いに支え合う職場環境を整備し、あわせて女性の活躍を目指すとのことであるが、今回、働き方関連法案に関係し、市が策定している特定事業主行動計画の中身の見直しは出てくるのかお尋ねをいたします。　特に、時間外勤務の縮減については、目標数値を掲げ、その達成に努めるとしていますけれども、休日出勤やサービス残業などの対策を含めて、市ではどのような考えなのかお聞きをいたします。　一億総活躍社会の実現ということを考えるとき、小規模零細企業を含めた民間企業における長時間労働の是正や働き方そのものの改革も必要と考えます。市として、民間企業が積極的に取り組むことができる対策を何か考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。　なお、人員減と病欠職員及び長期欠勤職員は、本年４月１日現在、何人いるのか。全庁的に人員が減っているようでありますが、そのことについても確認をいたします。　さらに、昼食時、自席で昼食をとっている職員が、多く見受けられますけれども、３交代制などを導入して、しっかりと昼食時間を確保できるようにしてはいかがかと、特に窓口対応が多い課は喫緊の課題だと思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　市における「働き方改革」への取り組みについてであります。　まず、今回の働き方改革関連法案に関係した特定事業主行動計画の見直しについてであります。　今般の国会で議論されております働き方改革につきましては、８本の労働法を改正し、残業時間に上限を設けることによる長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の観点から、正規労働者と非正規労働者の間で生じている待遇差の解消等を行おうとするものであります。　一方、地方公共団体に策定が義務づけられております特定事業主行動計画では、次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、男女を通じた働き方改革への取り組みや仕事と家庭の両立を推進するものであります。　それぞれ働き方の観点が違いますので、今回見直しの必要性はないと考えておりますが、今後の法案の動向を見きわめた上で、整理し、働き方改革が積極的に実践できるよう、要綱等の整備も検討してまいります。　次に、時間外勤務の縮減対策についてであります。　時間外勤務の上限につきましては、年間360時間以内と特定事業主行動計画で目標を設定しております。業務の重要性や緊急性を十分に判断し、時間外勤務の適正管理を行い、必要に応じて各職場内で業務の分担や割り振りを工夫し、効率的な職務遂行体制を図り、時間外勤務や休日出勤を減らすよう、職場全体で改善を講じてまいります。　また、来年度予定しています機構改革において、各部署の業務量も精査し、適正な人員配置に努めることといたします。　次に、民間企業が積極的に取り組むことができる対策についてであります。　市役所が本市のリーダーとなり、働き方改革を積極的に推進することは、市内の民間企業の皆様を率先垂範する観点からも、大きな意義があると考えております。　これらの情報を広報誌やホームページで積極的に発信するとともに、各都道府県に設置予定であります働き方改革支援センターの紹介も行ってまいります。　次に、長期休暇の取得等の状況と現在の職員数についてであります。　本年４月１日現在で病気による長期休暇取得者は４名、育児休業取得者は11名となっております。　職員数につきましては、定員適正化計画を基本とし、平成29年４月１日より６名減の366名となっております。　最後に、昼食時間の確保についてであります。　一部の窓口業務を担当する部署では、交代制により昼食時間が確保されております。しかし、自席で昼食をとる職員も多く見受けられるのも事実であります。　今後、昼食時間を適正に確保するための取り組みにつきましても、働き方改革の１つとして、早急な対応を検討をしてまいります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　ぜひ市長がおっしゃったようにお願いをいたします。職員の皆様がしっかりと働けるような職場環境づくり、特にお願いをいたしたいというふうに思います。　それでは、次の質問は、山梨市職員不正採用事件についての対応についてでございます。　職員の不正採用事件の対応は、スケジュールを見て確認いたしますと、委員会がそれぞれ７月の上旬に市長に報告や答申を行った上で、同処分を行うというふうにあります。　市長は、しっかりとこの処分がなされるのかどうなのか、市民は注目しているということでございますので、このことについてご答弁をお願いいたしたいというふうに思います。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　山梨市職員不正採用事件の対応についてであります。　職員採用に係る不正事件につきましては、議員各位並びに市民の皆様など多くの方々にご心配とご迷惑をかけておりますが、改めて早期解決に全力を尽くしておりますことにご理解を賜りたいと存じます。　事件対応のうち、事件の全容把握につきましては、近々内部調査委員会が関係者から詰めの聞き取りを行い、調査報告書の取りまとめに入る予定でありますので、６月中には私に報告書が提出されるものと考えております。　残る不正採用者の処遇及び不正にかかわった職員の処分につきましては、この報告書をもとに速やかに処遇案、処分案を作成し、それぞれ第三者委員会、懲戒審査委員会で審議していただく予定となっております。　両委員会から答申と報告をいただいた後、その内容を十分に精査、確認する中で、該当者の処遇や処分を公正公平に、かつ厳正に決定してまいります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　ぜひお願いをいたします。　続いての質問でございます。　補助事業により工事できない道水路の維持管理経費についてでございます。　現在、道路につきましては、市道は建設課、農道は農林課、従来の赤道と言われる法定外公共物は建設課と、おおむねその管理区分は明確になっております。反面、水路につきましては、農村部から住宅街を経て再び農村部などと１本の形態をなしておりますが、通過する場所によって、農業用、生活用排水、また雨水渠など用途が異なりますが、その管理は農林課において一元化管理している状況でございます。　現在、市内４地区で行われている畑地帯総合整備事業は、受益面積が20ヘクタール以上で実施することができ、国50％、県25％、市25％でエリア内の、水路はもとより、区画整理を含めた大規模な圃場整備が実施されております。　また、受益面積が１ヘクタール確保できれば、県単独事業が実施でき、県が70％負担してくれるため、市は30％の負担で済みます。　また、このほかにもいろいろな補助事業がありますが、言うまでもなく都市計画の用途地域内の水路について、農林課の予算で対応できないため、下水道事業の雨水計画の中で対応していくなど、計画に実現性があるものもあります。　現在、農林課には各区長を通してさまざまな水路整備の要望書が提出されているというふうに私自身も伺っております。また、私のところにも同様の要望書が届いていることも事実でございます。　農林課では、申請に基づき現地調査を行い、個々の申請に対する対応を協議しており、年間予算290万円の原材料支給により地元で対応してもらう。年間105万円の修繕費により工事を外部発注するなど、ケースごとに対応をしておりますが、多くは未着手のまま先延ばしにされております。　市民が生活していく上で、扶助費の重要性はさることながら、生活基盤である水路の整備は、第１次産業である農業が主産業である本市にとって、極めて重要であると私は考えております。毎年一定額の予算措置は必要ではないのかと考えます。　そこで、お尋ねをいたしますが、一定の受益面積が確保できないため、農林水産省の関係の補助事業が導入できない水路・道路の維持管理に必要な経費について、市ではどのように考えていくのか伺いたい。　各区が区内の水路整備計画書を作成し、市に提出し、認められた場合に、例えば１工事250万円で、年間工事件数８件、年間の予算額2,000万円と定め、予算の範囲内で対応していくといった考え方はあるのかお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（小野鈴枝君）　向山正学企画財政課長。 ◎企画財政課長（向山正学君）　補助事業により工事できない道水路の維持管理経費についてであります。　まず、一定の受益面積が確保できず、補助事業が導入できない水路・道路の維持管理についてであります。　公共施設等の維持管理につきましては、老朽化の進行により、今後多額の維持管理、改修、更新などの費用が必要になると見込まれ、最重要課題であります。　建物と同様に、道水路等のインフラ資産の維持管理につきましても、日常的な巡回や劣化が軽微な段階での補修による延命化を図るなど、計画的な修繕、更新を実施し、限られた財源の中で効率的、効果的に維持管理を行っていく必要があると考えております。　平成29年度における道水路等の維持管理経費としての原材料費支給や修繕費等の予算につきましては、農林課関係では400万円余で、峡東地域広域水道企業団の補償事業として実施している牧丘地内の水路工事470万円余を含めますと、合計870万円余であります。　これに建設課関係の2,300万円余を加え、総額3,100万円余の予算により、緊急性や重要性を考慮し、優先順位を定めながら、道水路等の維持管理を行っている状況であります。　今後、道水路の修繕等につきましては、なお一層予算の一般財源枠の確保に努めるとともに、小規模な土地改良事業等を国や県に要望し、受益面積の要件緩和などの要望も含め、補助事業の導入が図られるよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、各区が整備計画書を作成し、予算の範囲内で対応していくことについてであります。　現在の予算編成は、各課における主要事業計画のヒアリング結果を踏まえながら、枠配分方式により限られた一般財源を配分しており、配分額の範囲内で徹底した事業の見直しを行うとともに、施策の優先度を厳しく精査するなどして予算の編成を行っております。　道水路等における通常の維持管理経費につきましては、これまでどおり枠配分方式として一般財源の確保に努めることとしますが、特に緊急性、重要性の高い維持管理経費につきましては、これを事業化する中で、主要事業計画として位置づけ、枠配分とは別枠の取り扱いも可能でありますので、各区の整備計画内容等を精査、整理し、優先順位を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　今、向山課長からそのような前向きのご発言いただきましたが、これは再質問になるのかなというふうに思いますけれども、峡東地域広域水道企業団からは現在年間700万円というお金が払うということになっておりますが、そのうち、今、基本的に使われておるのは、牧丘は20地区ございますけれども、20地区に490万円のお金が出されていて、ただ、210万円は工事の規模が小さいために払われていない。特に、今度はまた別に山梨市だけでは、多面的機能支払交付金制度というのがございますけれども、本市については、この部分については2,000万円の予算の中でしかやっていないという、こういう難しい現状があります。　こういったことについても、この数字で間違いがないのかどうなのか、ちょっと私、心配をいたしますので、担当諸課長に再質問としてご答弁いただければありがたいというふうに思います。 ○議長（小野鈴枝君）　所和雄農林課長。 ◎農林課長（所和雄君）　向山議員の再質問にお答えします。　峡東地域広域水道企業団が認定する水路の補修工事は、市が施工する場合は490万円の事業費とし、全額水道企業団が負担します。　事業が県単の土地改良事業として認められ、実施する場合は、700万円の事業費とし、490万円を水道企業団が負担、210万円を県が負担することで相違ありません。　多面的機能支払交付金事業は、昨年度、市内11地区のうち、加納岩、岩手、三富を除いた８地区で実施され、総事業費は約3,000万円でありましたが、このうち1,000万円が牧丘地区、2,000万円が山梨地区ということで、牧丘地区では、水道企業団の490万円と合わせますと、1,500万円弱の予算になり、また現在、山梨地区では、４地区で補助整備を行っていますが、これにも25％負担の市費が入っていますが、地区によるばらつきもあるということでありますので、この点も踏まえた予算確保について、財政担当と協議をいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　ありがとうございました。数字の確認ができました。　とにかく向山課長から前向きな答弁いただいたことは深く感謝をいたします。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。　続いて、緊急通報システム業務委託先変更に伴う補償問題についてという題でお伺いをいたします。　このことは、平成29年度緊急通報システム事業業務委託先の委託業務の終了に伴う費用の協議ということでございます。　前受託業者のＮＰＯ法人安心安全見守りセンターの損失補償の額に要求との開きがあるというものであります。　そもそも昨年３月、３つの業者の提案内容を点数化するプロポーザル方式で委託先をこのＮＰＯ法人に決定いたしました。委託料は年間356万4,000円で、１年後に契約を４年間延長できるという内容でございました。しかし、審査委員の評価の点数の合算をする際に、市職員が誤入力をし、最高点ではないこのＮＰＯ法人が選ばれていたということが判明いたしました。昨年６月にミスを把握していたものの、影響が出るとして、本年３月までに業務をこのＮＰＯ法人に継続させ、本年度から富士通に委託し直したものであります。　なお、富士通は、得点は最高得点でございました。　そこで、お伺いいたしますが、一般競争入札や指名競争入札ではなく、なぜプロポーザル方式を採用されたのか、その理由についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。　プロポーザル方式では公募型と指名型がございますが、指名型を採用した理由についてもお願いをいたします。　指名した企業が本市に対し入札参加資格申請を行っているかどうかの確認もあわせてお願いいたします。　履行するため必要な条件は何か。　最後の１つでございますが、継続的なサービスを提供を行うためには、安定した経営基盤及び規模が必要となりますけれども、指名企業の選定基準は何だったのか。　募集条件や指名企業の選定までの手続はどう行われていたのか。　候補者選定における採点確認作業等の体制や責任者は誰なのか。　以上、お伺いをいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　斉藤徳仁介護保険課長。 ◎介護保険課長（斉藤徳仁君）　平成29年度緊急通報システム事業業務委託にかかわるプロポーザル選定につきましては、関係者の皆様に大変ご迷惑をおかけしました。この場をおかりして心よりおわび申し上げます。　緊急通報システム業務委託先の変更に伴う補償問題についてであります。　まず、プロポーザル方式を採用した理由についてであります。　コールセンターを介した高齢者の見守りを行う事業であることから、受託価格の優劣だけでなく、実績、専門性、技術力などの総合的な見地から判断して選定することが望ましいと考えたためであります。　次に、指名型を採用した理由についてであります。　この事業を行う業者が限られていることから、県内での実績を重視し、安定した事業継続が可能であると判断できる事業所を指名することといたしました。　次に、指名した業者が本市に対し入札参加資格申請を行っているかについてであります。　３事業所全てが本市への指名競争入札参加資格申請書の提出がなされていることを確認しております。　次に、履行するための条件及び事業者の選定基準についてであります。　まず、条件といたしましては、これまで東山梨消防本部が実施してきた業務を同条件で引き続き運営できること、また県内市町村において同等の事業実績があることであります。　選定基準といたしましては、地方自治法施行令に基づく入札参加資格に関する規定で定める応募資格要件を満たしている事業者であることなどであります。　次に、募集条件や指名企業の選定までの手続についてであります。　山梨市緊急通報システム事業業務委託募集要項に基づき、募集資格、提案書、見積書の確認、プレゼンテーションの実施、業者選定、契約事務などの項目に従い、一連の業者選定手続を進めたところであります。　最後に、候補者選定における採点確認作業などの体制、責任者についてであります。　採点確認作業は、市介護保険課担当リーダー及び担当者２名が行い、責任者は介護保険課長となります。　改めて多くの皆様にご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げるとともに、今後二度とこのようなことが発生しないよう、問題点を洗い出し、正確かつ適正な事務処理体制と入念なチェック体制の徹底を図り、再発の防止に努め、一日も早い解決が図れるよう、全力で取り組んでまいります。　　　　　　　　　　（「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　今、課長からご答弁ございましたけれども、期日がいつまでにわかるのか、そこもあわせてお尋ねをしたいんですが、先般の新聞報道によると、このＮＰＯ法人の役員の皆様方ですよ、情報通信業協会の総会というのがあったんですね、６月５日に。ここに全部名前を連ねている方が、役員で名前を連ねている方々が、このＮＰＯ法人の役員ということですね。　ですから、いつを目途にされるのか私にはわからないので、いつを目途にされるのかお答えをいただきたい。 ○議長（小野鈴枝君）　斉藤徳仁介護保険課長。 ◎介護保険課長（斉藤徳仁君）　向山輝議員の再質問にお答えいたします。　現時点では、双方の考え方があるんですが、９月ごろをめどに協議を成立させたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　お答えをいただきましたんで、後刻、また委員会で細かいことについてはやっていきたいというふうに思っております。　続いての質問にまいります。　指定金融機関の交代制についてお尋ねを申し上げておきました。　企業は、適正な競争環境下で事業を営むことが原則でございます。ライバルが存在せず、市場を寡占してしまえば、提示価格が高くなっても、消費者は商品を買う選択肢がなくなり、その商品を買うということになります。企業は、圧倒的に優位になります。こうした事態を防ぐために独占禁止法が定められ、公正取引委員会が目を光らせております。　地域金融機関は、営業圏内の経済の縮小や日銀の大規模金融緩和による低金利によって経営が圧迫されている。資金を国債などで運用していれば利益が出ていた時代は終わりました。数少ない優良な取引をめぐり、ライバルとの間で低金利を提示し合う争奪戦を続け、経営体力を消耗している。　金融サービスは、現金の預け入れや引き出し、融資や経営相談など、生活を送る上では、または事業を営む上で欠かせない基本的な社会インフラと言えます。そのような中で、１社のみが指定金融機関であってよいのか。このことは、地方自治法第235条第１項、第２項及び地方自治法施行令第168条第２項、第３項、第４項で定めていて、本市では、財務規則第81条などで定められております。　地方自治法施行令第168条第２項では、議会の議決を経て１つの金融機関を指定することができる。例えば、５年間を１つのサイクルとして、交代制を行ってはいかがか。それに対する経費などの試算を行い、実現に向けた検討を行ってはいかがかということをお尋ねいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　日野原ちどり会計課長。 ◎会計管理者会計課長（日野原ちどり君）　指定金融機関の交代制についてであります。　本市では、平成17年３月22日の合併時に、山梨中央銀行と山梨市指定金融機関契約書を取り交わし、現在に至っております。　本市の平成29年度中の出納業務のうち、市の収納業務である国・県支出金、税金、各種使用料など、収納の取り扱いはおよそ20万件で、そのうち約10万件が口座振替になっております。１件10円の手数料を指定金融機関及び収納代理金融機関の各金融機関に支払っており、総額は年間約100万円となります。　また、指定金融機関には、コンビニ収納サービス関連手数料を年間約380万円、本市庁舎内の派出事務委託料として年間54万円を市が負担しております。　これらを合計すると、本市から各金融機関に支払う手数料及び委託料は、年間約500万円余であります。　一方、市からの支払い業務である各種手当や業者等への支払いはほとんどが口座振替であり、年間約９万6,000件であります。１件当たり平均500円の振込手数料は、公金取り扱いとして無償にしており、毎年約4,800万円程度を指定金融機関にご負担していただいております。　収納業務での市の手数料支払いと支払い業務での指定金融機関の公金無償扱いを単純差し引きした場合、その差額4,300万円程度を指定金融機関にご負担していただいていることとなります。　県内13市では、全て山梨中央銀行が指定金融機関でありますが、４町村においては、ＪＡなどを指定金融機関としているところもあります。　指定金融機関を変更した場合の経費は、納付書等の印刷代や電算改修費で約1,000万円程度が見込まれます。　また、市民の皆様や業者への周知など、指定金融機関を変更した場合の影響は大きなものになると考えております。　現在、県内の会計管理者連絡会議において、金融機関経営状況把握調査を市長会を通じ年２回行っております。今後は、その格付結果なども参考にしながら、指定金融機関の交代制について、県内の動向やメリット・デメリットなどを検証した上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　なぜこんなことを申し上げたのかということになりますけれども、今、課長から約5,000万円弱の金額をご負担いただいているという話でございますが、市長はご承知かもしれませんが、山梨市金融懇話会というのがあって、各金融機関、郵便局からＪＡまで含めた人たちが年に１回、山梨市の金融機関が集まってお話をしているはずでございます。昨年はたまたま市長の逮捕という問題があったから、それはできませんでしたけれども、要は私の申し上げたいのは、5,000万円余の金額を市が、それはサービスとして受け取っているのが正確な話ではありますけれども、それを逆に市中に入ったほうが景気はよくなるんじゃないでしょうか。　そういうことを考えたときに、適正な金額を金融機関に払って、これは中銀さんのご好意で山梨県が全てやっているからという話ですけれども、ベースを一回ゼロにして、そこからしっかり見直しをしていったらどうなのか。　ただ、余りにも唐突な話でございましたから、とてもコスト負担といった面からしてみれば、それは受け入れられないというのが市当局の考え方であることは間違いない。　金融懇話会では、僕はそれ、竹越さんのときに申し上げたんです。金融懇話会をつくったらどうでしょうかと言って、あるところから話が始まって、市長に山梨市の金融や、それからお金の動きというものを教えて差し上げたい。大変失礼なお話かもしれませんけれども。そして、いろいろな金融の情報、お金が回らないと、市は活性化できませんから、そういったことも含めて考えていただきたいというのが金融界の本音だったわけですが、でも今、形骸化して、異動があちらこちらであるようでございまして、何かそんなことを言っておりますけれども、そういう質問の意味で唐突なこんな質問をさせていただいたということをお含みいただきたいということが言いたくて、お話を今、申し上げさせていただきました。再質問ではございません。　続いて、最後の質問でございます。　山梨市立産婦人科医院についてということでございます。　先日の新聞報道に、都留市立病院が山梨大学から産科医師３名の派遣を受け、分娩を再開するとの報道がございました。　かつて山梨厚生会が運営する塩山市民病院では、山梨大学から派遣された産科医師３名、助産師８名、看護師５名の体制により、平成16年度には年間309件の分娩がありました。ここ４年間で約120件増加し、平成17年度には350件に達するものと想定されておりました。そんな中、山梨大学の医師不足により、派遣していた医師全員が引き揚げたため、塩山市民病院では平成17年10月に分娩が中止されました。　これに対して、分娩再開の署名活動を進めた子育てこうしゅうでは、本市、甲州市を中心に、約７万7,000人からの署名を集め、塩山市民病院に早期の分娩再開をお願いいたしました。　このことを重く受けとめた塩山市民病院では、早期の分娩再開を模索をした結果、正常分娩に限り、助産師５名が主体的に措置する仕組みをつくり、緊急時には本市の診療所産科医と系列の山梨厚生病院に協力してもらうことで分娩を再開しようといたしましたが、緊急時の対応が不十分であるとの指導を受けて、分娩再開を断念せざるを得ませんでした。　これを考えますと、３人の医師を確保できたことで、分娩再開ができる都留市立病院、反面、３人の医師が撤退したことにより分娩を休止せざるを得なかった塩山市民病院を例にとりましても、県内で唯一医師派遣機能を持つ山梨大学に頼るところが非常に大きいのが現実であります。言いかえますと、山梨大学の動向により、分娩を開始することも休止することも可能であるということになります。　このような状況の中で、医師４人を有する医療法人と20年間の指定管理契約を結ぶことができた山梨市立産婦人科医院は、本市のみならず、峡東地域の周産期医療について、まさに明るい光とも言うべき存在ではないかというふうに考えます。　「ゆりかごから墓場まで」という言葉がありますが、ゆりかごを使うことなしで、その先にいかなる教育や福祉の場を用意しても、まさに宝の持ち腐れであり、山梨市立産婦人科という形で分娩の場を確保した本市の英断に敬意を表するものであります。　そこで、お伺いいたしますが、開院から１年が経過いたしましたが、年間の出生数及び利用患者数はどうであったのか。　出生数及び利用患者に対する本市と他市との割合はどうなっているのか。　分娩以外で産後ケア、子育て支援のためにどのような企画を行ったのか。また、その実施回数と利用者はどのように周知したのか。　１年目の取り組みを踏まえ、今年度どのような子育て支援の場を提供する予定なのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　小田切聡健康増進課長。 ◎健康増進課長（小田切聡君）　市立産婦人科医院についてであります。　昨年６月に開院いたしました市立産婦人科医院につきましては、現在、医師４人、助産師14人、看護師６人の総勢24人の専門スタッフで運営しております。　まず、年間の出生数及び利用患者数についてであります。　昨年度の月平均分娩数は28件、外来患者数は1,357人でありますが、今年度４月から８月までの予約状況は月平均39件となっており、増加傾向にあります。　次に、利用者の本市と他市の割合についてであります。　利用者の内訳を見ますと、里帰り出産も含め、市外の方が４割、市民の皆さんは６割となっております。　次に、分娩以外の子育て支援施策についてであります。　妊娠・出産包括支援事業として３つの事業を実施しており、産後の不調や育児不安がある母親と乳児を対象とした宿泊型産後ケア事業では、昨年度６件の利用がありました。　また、多目的室を利用し、産後４カ月までの母親が乳児とともに集えるデイ・サービス型事業につきましては、昨年度283組の親子の利用がありました。　助産師による妊婦及び新生児家庭訪問につきましては、昨年度の利用が74件あり、産前産後の母親の心と体の健康管理や大切な子供たちの健康支援のための新たな拠点として根づき始めたことを実感しているところであります。　最後に、今年度の子育て支援の場の提供についてであります。　今年度は、より多くの親子が各事業に対して利用していただけるよう、各種情報ツールを活用し、周知を強化してまいります。　また、利用者が多いデイ・サービス型事業を拡充し、６月25日からは牧丘支所内のスペースを活用して週１回開設する予定であります。　今後も、市立産婦人科医院のスタッフと本市の保健師を初めとした母子に携わる関係者との連携を強化し、安心して出産、育児ができる環境整備を行ってまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員。 ◆１６番（向山輝君）　幾つか申し上げましたが、これをもちまして私の尚志会を代表しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小野鈴枝君）　向山輝議員の代表質問を以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野鈴枝君）　順序により、新翔会、土屋裕紀議員の代表質問を許します。　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　新翔会の土屋裕紀でございます。　ただいま発言の許可をいただきましたので、通告しております内容について質問させていただきます。市長の進める今後の重点施策、また職員の不正採用事件等、11項目と非常に多いわけですが、ぜひ丁寧な答弁をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、１つ目の質問をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、１つ目の質問に入ります。　総合戦略の達成度と今後の重点施策についてお伺いいたします。　先月、我々新翔会と公明党の合同研修で、自治体総合フェア2018に参加いたしました。「地域社会に活力を与えるイノベーション」をテーマに、第一線の識者や実務家を講師としたカンファレンスや出展者によるプレゼンテーションセミナーのほか、５つのエリア、ＩＣＴ・地域情報化、災害対策・危機管理、健康・介護・福祉・子育て、まちづくり・ひとづくり、公共施設・オフィス環境などに分かれ、多数の企業、団体が出展しており、５月16日から３日間にわたり開催され、来場者は１万人を超える盛況であったとのことであります。　我々は初日のみの参加でありましたが、入場後すぐに自治体総合フェア実行委員長の椎川氏による「地方創生から自分たちの地域創生へ」と題したウエルカムスピーチを拝聴いたしました。国に言われたからやる、国の言うとおりにやるのではだめであること、地方創生は国民、住民意識の改革が前提であること、地方創生は一足飛びにできるものではないということ、こうした基本的な考え方をもとに、事例として取り上げられたのは、偶然にも昨年同じメンバーで視察研修した鹿児島県鹿屋市のやねだん集落であり、内容を復習するよい機会であったと同時に、改めて地方創生の難しさを感じた講演となりました。　しかし、現実的には成功事例は多いと言えず、地方創生から一億総活躍、働き方改革と変化する中、地方では取り組みによる地域差が出ているのではないかとの指摘もございました。　そこで、お伺いいたします。　山梨市においても、地方創生に取り組むべく、総合戦略と人口ビジョンが策定されましたが、計画の進捗状況と評価をどのようにとらえ、今後、どのようにＰＤＣＡサイクルに取り組むのかお伺いいたします。　また、市長は重点施策として７本柱を提唱しておりますが、全庁が一丸となって取り組むべき政策のベクトルを合わせ、市民にもわかりやすく行政運営していくためには、合言葉にもなり得る具体的な政策、例えばこれまでの「チャレンジミッション」や、その前には「元気創造プロジェクト」というような、市長の重点政策をわかりやすく命名し、展開してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　新翔会を代表しての土屋裕紀議員のご質問にお答えをいたします。　総合戦略の達成度と今後の重点施策についてであります。　まず、総合戦略、人口ビジョンの進捗状況と評価及び今後のＰＤＣＡサイクルの取り組みについてであります。　本市の総合戦略と人口ビジョンにつきましては、県内他市町村に先駆け、平成27年９月に策定をいたしました。これは、総合戦略において４つの大きな柱となる施策を戦略的に実施することにより、基礎的自治体として持続可能な人口の維持と住民基本台帳にはあらわれない交流人口や関係人口をふやし、地域全体の活性化を目指すものであります。　総合戦略では、各戦略を推進するため、関係事業によるアクションプランを定め、年度ごとの進捗状況を確認し、事業評価を行うこととしております。　総合戦略中間年となる平成29年度までの進捗状況と実施状況評価では、市立産婦人科医院を核とした産前・産後サポート事業による「安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らせるまちづくり」などの進捗率と評価が高くなっております。　また、人口ビジョンで示した平成29年10月１日の推計人口は３万4,969人に対し、住民基本台帳における常住人口が３万4,291人と、推計値を下回っているため、地方創生事業として取り組んでいる公共交通利用県外通学者支援事業など、さらに強化する必要があると考えております。　今後は、平成28年度に設立した山梨市外部評価委員会からのご意見をいただく中で、さらに本市の弱点を顕在化し、課題解決に向けてＰＤＣＡサイクルの機能強化を図っていく考えであります。　次に、行政運営をしていくために合言葉にもなり得る具体的な施策の命名についてであります。　私が市長就任時、市政の基本的な考え方を示した「７つのビジョン」を策定をいたしました。これは、私の市政運営における基本的な方向性を示したものであり、いわばマニフェストであります。　本市では、平成29年度を初年度とした第２次山梨市まちづくり総合計画を策定しており、これは10年先、20年先を見越した本市の向かうべき方向性を示しているものであります。このため、総合計画に基づくビジョンの実現と私の掲げる７つのビジョンを実現するために必要な具体的な取り組みを示した前期重点施策実行計画となるアクションプランの策定が必要であると考えております。　今後、この実行計画の策定を進める中で、市民が共有できるキャッチフレーズの命名についても検討してまいる考えであります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　人口ビジョンでいくと、推計ですが、若干下回っているということで、恐らく社会減の部分というふうに執行部のほうではとらえ、そういったところの施策を重点的に取り組んでいくということで答弁理解いたしましたが、また後半の答弁ですね、前期の重点施策、これ、もう一度、再質問のようになりますが、前期の重点施策は今後策定していくということでございますが、どういった時期をめどにしていくのか、１点お願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　土屋議員の質問に答えます。　今年度中に計画をしっかり練り上げて、そして31年度には実行できるようにしていきたいと思っております。
   ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　再質問に対する答弁ありがとうございました。今年度中には策定したいということで、承知いたしました。　また、先ほども申しましたが、７つのビジョン、どれも欠かすことができない重要な項目だとは思いますが、やはり全てをなかなかやっていくということは非常に難しいことだと理解しております。　そういった意味でも、ベクトルを合わす、ベクトルとは、つまり方向と重みづけということでございますので、そういった部分、選択と集中ともとれますが、市民にもわかりやすく、全庁一体となって、また市民も一体となって取り組んでいくことが市の発展につながっていくものと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　職員不正採用事件と職員人事についてお伺いいたします。　まず、職員不正採用事件についてお伺いいたします。　本定例会の開会日にも市長から説明がありましたが、現在までの調査結果によると、一次試験で点数改ざんがあった５名は、二次試験での不正行為は確認できないものの、最終的に合格し、採用されていると結論づけられました。　市長は、不正採用された職員の処遇と関与職員の処分は、内部調査委員会の全容把握が済み次第、処分案を作成するとのことですが、不正によって採用された職員は、本来、一次試験の段階で不合格であったことは明確となっております。不正採用された職員の処遇について、不正に関与した職員の処分に合わせておくらせなければならない理由をお伺いいたします。　また、当初の事件全容解明の期日は昨年度末とされておりましたが、大幅におくれております。おくれた要因と、職員採用に関する３つの委員会の委員には多くの職員もかかわっていることから、これまでに調査にどのくらいの時間をかけ、その他の業務へ支障を来たしていないかお伺いいたします。　次に、職員人事についてお伺いいたします。　高木市長が推し進める７つのビジョンのうち、最も重要なビジョンの１つ目である透明性が高く、効果的な行政運営を行うためには、二度と不正が起きぬよう、再発防止策と職員倫理観の醸成、さらには適材適所の人員配置が必要不可欠であります。そのためには、新採用だけでなく、その後の昇給昇格、人事異動などにおいても公平公正であることが重要だと私は考えます。　そこで、本年４月の人事配置・異動において、市長は公平公正を保つため、どのような点に留意されたのかお伺いいたします。　また、職員それぞれの能力を評価できる人事評価制度は、平成25年度から27年度まで３年間試行し、平成28年度から全職員を対象に本格的運用しているとのことですが、現在、具体的にどのように運用されているのかお伺いいたします。　ちなみに、我々市議会議員は、議員政治倫理規程第２条第４項において、市職員の公正な人事を図るため、職員の採用に関し、推薦または紹介をするなど、その職務に関し不当の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこととされているため、人事にかかわることはできないことを申し沿えておきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　職員不正採用事件と職員人事についてであります。　まず、職員不正採用事件についてであります。　不正採用された職員の処遇を不正に関与した職員の処分に合わせておくらせなければならない理由につきましては、その処遇を事件における不正の働きかけの背景を明確にした上で決定する必要があります。　本件と類似する大分県教員不正採用事件では、県が決定した職員の処遇について、働きかけの有無やその背景が法廷で争われており、争点となっております。採用を取り消したことを適法とするか違法とするかの司法判断は、その背景等によって異なってきております。　また、当事者の一生を左右するような重要な事柄でもありますので、事実確認をしっかりと見きわめ、慎重に判断していきたいと考えております。　次に、本事件の全容解明が大幅におくれた要因、職員がかかわる３つの委員会の調査時間とほかの業務への支障についてであります。　全容解明が当初の予定からおくれた理由といたしまして、まずは検察庁に押収されていました公文書の返還が２月となったことであります。公文書は事件を解明するための重要な資料であり、返還まで十分な調査ができない状況でありました。　加えて、裁判で事実認定された内容について確認をするための証拠書類等の入手が非常に困難であったことも、おくれた大きな要因であります。　本事件の調査等につきましては、これまで内部調査委員会を11回、第三者委員会を５回開催しており、それにあわせて関係職員等の聞き取り調査も行ってまいりました。委員会の構成員を務める職員につきましては、通常業務に加え委員会に従事するため、業務の負担がふえていることは確かであります。同時に、それぞれ所属する課においても、負担になっていることは否めない状況でありますので、早い段階での解決に向け、鋭意取り組んでいるところであります。　次に、本年４月の人事配置・異動における公平公正を保つための留意点についてであります。　人事配置・異動につきましては、毎年、職員の希望や意見等を把握するため、全職員を対象とした異動希望調査を実施するとともに、各課長からは、次年度に向けた事業計画に伴う人員配置等のヒアリングを行っております。　さらに、各課の機能強化を重視し、管理職登用試験の結果、人事評価の内容、経験年数のほか、職務に対する向上心とやる気を引き出せるよう、本人の希望を第一に考慮しつつ、適材適所を基本に異動・配置しております。　最後に、人事評価制度の運用についてであります。　人事評価は、職員個々の能力や実績等を的確に把握し、適材適所の人事配置や給与処遇を行い、職務遂行意欲を向上させ、公務能率の一層の促進を図っていくための１つの手段であります。また、職員がみずからの強み、弱みを把握し、自発的な能力開発等を促す人材育成を目的とした制度でもあります。　人事評価は、能力評価と業績評価で構成され、職務遂行能力の発揮状況と職務上、上げた業績の２つを組み合わせて適正な評価を行う仕組みになっており、年度初めに目標を設定し、年度末には成果状況を評価して、人事配置や処遇等に生かしております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　職員不正採用事件は、質問するほうにとっても、また答弁する側にとっても非常に心苦しい問題ではありますが、非常に難しい内容でございますので、慎重な審査、結論等をお願いしたいと思います。　また、人事評価制度についても答弁いただきましたが、聞くところによりますと、これ、山梨市独自の評価制度であるということもお伺いしましたので、また他市等も参考にしながら、今後職員のモチベーションがぐっと上がるような評価制度に仕上げていっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。　次の質問にまいります。　本市における「スマート農業化」の取り組みについてお伺いいたします。　これまでの定例会や議員全員協議会において、何回か説明を受けたところでありますが、市では、総合戦略で掲げるもうかる農業の実現のため、ＩＣＴを駆使した新たな農業への挑戦として、ＮＴＴ東日本、ＪＡフルーツ山梨及びシナプテックと市とが連携したアグリイノベーションＬａｂ構想を進めているとのことを伺っております。　この取り組みについては、先日、ＪＡフルーツ山梨の広報誌でもある「ふるーつふる」の５月号でも紹介され、スマート農業技術を導入して実際に果樹栽培を実証している農業者４名について紹介されておりました。　スマート農業とは、インターネットやロボットなどの新しい技術を活用した農業であり、最近ではインターネットと物とがつながったＩｏＴを活用した取り組みが注目されているところであります。　また、ＪＡ南アルプス市では、収穫期を迎えた果樹の盗難を防止するために、人感センサーなどを備えた防犯システムを富士通など民間企業と共同開発を行い、組合員に対してシステムの貸与事業を始めるとのことが、先日新聞報道されておりました。　このように、これまでは受け身で、生産力の拡大のみに研さんしてきた農業分野において、他の産業と同様に先端技術を駆使した攻める農業が求められているところであると思います。　本市では、農業分野におけるスマート化について、基本的にどのような考え方を持ち、行政として今後どのような支援を行っていくのかお聞かせください。　なお、既に官民連携で立ち上げているアグリイノベーションＬａｂ構想の今年度の取り組みと、これ以外にも取り組んでいるものがあれば、あわせてお聞かせください。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　本市における「スマート農業化」の取り組みについてであります。　まず、農業分野におけるスマート化の基本的な考え方と今後の支援についてであります。　スマート農業とは、インターネットや情報ツールを駆使し、農業分野におけるＩＣＴ化された農産物の生産、管理システムのことであります。　近年、インターネットの普及により、さまざまな分野でモノとインターネットがつながったＩｏＴの導入が実証実験されていることから、特に本市におきましては、基幹産業である農業分野でのスマート化の可能性に取り組んでいるところであります。　その１つが、官民連携によるアグリイノベーションＬａｂ構想であります。これは、農業分野において、耕作者の高齢化や後継者不足などの課題に対し、ＩｏＴを活用した新たな栽培技術を確立することにより、生産過程で弱点となる部分について、官民連携で根本から課題解決しようとするものであります。　これまでは、生産者の勘や経験値に頼っていた生産技術を、ＩｏＴ機器を使用しデータ化することにより、栽培工程の見える化や作業の効率化、品質の均一化が図られることとなり、熟練生産者以外の新規就農者も参入しやすい環境が整えられるものと考えております。　また、これまでの実証実験では、主に施設栽培において、その効果が確認されているところではありますが、露地栽培や土壌管理についても、技術革新につながるよう、継続的な実証実験を官民連携で行っていく考えであります。　昨年度までの取り組み成果として、施設栽培におけるＩｏＴ機器とシステム構築が可能となったことを受け、本市では、今年度新たに機器購入農家に対し助成制度を講じる考えであります。　次に、農業分野以外の取り組みについてであります。　山間地を抱える本市では、市内全域のインターネット環境を充足することは困難であるため、ＩｏＴ機器の利用範囲が限られている状況であります。このため、省電力・長距離通信が可能となるＬＰＷＡの技術をＮＴＴ東日本と連携し、インターネットで通信できない地域において実証実験することとしております。　この取り組みは、山間地における地すべりや異常気象による洪水警戒など、主に自然災害への対策と有害鳥獣の行動分析にも効果が期待できることから、これらの分野についても研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　非常にまだ実証実験が続くということでありますけれども、今現在、山梨市において農業の就業人口というと、3,000人ぐらいなのかなと思うんですが、そのうち７割ほどが、もう65歳以上の高齢者ということであります。　そうした中で、非常に今聞いていても、片仮名や英語が多く、実際、具体的にどのように展開されていくのかというのが非常にわかりづらい状況ではないかと思いますので、ぜひスピード感と、またわかりやすい説明を市民にしながら、農業がより発展するようなことを期待したいと思います。　それでは、次の質問に入ります。　地域商社「山梨市ふるさと振興機構」の活動についてお伺いいたします。　農産物や工芸品、サービスなどの販路を開拓する組織、地域商社の設立が全国で進み、少なくとも全国で20社が各地で活躍しているとのことであります。　内閣府は、今後も地域商社がふえていき、20年までに全国に100社の地域商社を設立する目標を掲げ、地域経済の活性化を担う組織として育成を進めるとして、期待されています。　本市においても、平成29年６月９日に地域商社、一般社団法人山梨市ふるさと振興機構が設立、登記され、スタートしております。　このふるさと振興機構は、本市の農林業生産者とそれにかかわる全ての関係者がもうかる仕組みとなる地域商社として設立したもので、本市の総合戦略及び第２次山梨市まちづくり総合計画で掲げる稼ぐ農業へ挑戦するまちを達成するための１つの事業と位置づけてスタートしております。　本機構は、国の補正予算100％、6,000万円の支援を受け、設立準備を進めてまいりましたが、設立後の３年間の予算措置は、補助率50％の地方創生推進交付金4,425万円を含む総事業費8,850万円を予定しているとのことであります。このまま行くと、平成31年で契約期間満了するが、その後は支援措置がされない状況となります。　当初のスケジュールについては、農協等関係機関と連携した農産物の販路開拓や新たな加工品の開発と販売、また本市の資源を活用した就農・移住・定住等の取り組みについても進めるとしており、平成31年度までには機構の取り組みを安定化させる考えとのことであるが、この機構の活動状況について、多くの農業関係者や市民に期待され、注目されていると考えられます。　そこで、現状での取り組み状況と契約期間終了後に向けて、安定した活動が可能かどうかについてお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　地域商社「山梨市ふるさと振興機構」の活動についてであります。　まず、地域商社山梨市ふるさと振興機構の現状と取り組み状況についてであります。　本市の農産物の販路開拓による農林業活性化、農産物を活用した加工品の開発・販売、就農・移住・定住の支援及び古民家を再生・活用した農泊事業の推進を目的として、本市の地域商社となる一般社団法人山梨市ふるさと振興機構を設立したところであります。　現在の主な取り組みとしましては、販路開拓事業として、都内のコンビニエンスストアでの店頭販売や本市特産果実の啓蒙活動、シンガポール伊勢丹での実証販売などを行い、ＪＡが行う市場流通とは競合しない独自販路の開拓を行っているところであります。　古民家再生につきましては、本年３月に牧丘地域及び三富地域で市域商社の活動紹介とあわせた古民家再生と地域活性化の勉強会を開催いたしました。これは、ふるさと振興機構のネットワークを活用し、古民家再生として全国的にも知られている兵庫県篠山市を手がけた専門家などを招いて、地域の皆さんとともに地域再生を考える機会として開催したところであります。　また、本市の活性化に寄与する取り組みとして、今年度、都内大学生を地域プロデューサーとして機構が任命し、１年間の農業体験や地域住民との交流を通して、年度末には本市活性化に向けた提案をいただくこととしております。　このような取り組みは、本市総合戦略で目指す関係人口、交流人口、ひいては将来的な定住人口の増加にもつながるものと考えております。　次に、契約期間終了後に向けて、安定した活動が可能かについてであります。　ふるさと振興機構は、一般社団法人とはいえ、法人としての持続可能な収益の確保も必要であると考えております。　そのため、機構では、平成29年度にジャパンハーベストにも出展したブドウカレーを活用し、独自販売やレトルト商品化に向けて、現在、関係者と協議を進めているところであります。　また、本市が行っているトップセールスや観光宣伝事業などについても、今後、機構への事業委託を含めて検討することとしております。　地域商社は、全国的にも広がりを見せ、その設立形態は三者三様でありますが、本市活性化の一役を担っていただけるよう、今後も期待しているところであります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　答弁を聞いても、いろいろなさまざまな取り組みされていることは非常によくわかったんですが、質問の要旨でもあります安定した活動が本当にこれから先可能なのかというと、少し漠然とし過ぎていて、将来像が見えないかなと率直な感想を持ちました。　今後、地域商社と、また市、また市民等も交える中で、将来的な長期ビジョンといいますか、今後提示していただくとか、地域商社のほうに、今後どういう方向で取り組んでいくのか、市民とどういうふうに密接にかかわっていくのかというところも、ぜひそういった機会の創出をお願いしたいなと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、テニスコート整備に関する本市の考え方についてお伺いいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催熱が高まるにつれ、さまざまな競技で選手の育成・強化とあわせて、地域における各競技の普及が求められているところであります。　そのような中、本市のスポーツ施設を見てみますと、屋内競技では、市民総合体育館やＢ＆Ｇ体育館を初めとする公共施設としての体育館や各小中学校の体育館などが社会体育施設として位置づけられ、市民の利用度も高い施設となっております。　しかしながら、屋外施設に目を向けたときに、陸上競技場やフットボール関連専用グラウンドなどは、市外の施設に頼らなければならない現状があり、特に民間施設と併用して、本市の社会体育の向上に寄与してきた競技・種目については、時代の流れとともに、その状況の変化を注視していかなければならないと思っているところであります。　そのような本市の状況の中、市内のテニスコートとしては、公共施設としての山梨北中と南中のテニスコート及び三枝慶一郎記念コートの３カ所と、あとは民間のテニスコートとなり、それらのテニスコートは、テニス愛好者に親しまれ、利用されてきた経緯がありますが、先般、民間の施設が全て閉鎖され、現在、競技できる場所は公共施設のみとなってしまったところであります。　このため、本市のテニス愛好家からは、競技人口の減少や競技自体の衰退が危惧されており、このことについては、市長と市民のふれあいトークでも、関係者から要望という形でお願いがありました。　そこで、本市では、テニスコートの整備についてどのように考えているのか、具体的な計画などがありましたら、お答えいただきたいと思います。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　テニスコート整備に関する本市の考え方についてであります。　市内におけるテニスの推定競技人口は500人ほどであり、子供から年配の愛好者まで幅広い年齢層の方に親しまれております。　市内には、今年１月まで民間のテニスコートがありましたが、閉鎖となり、現在、北中テニスコート、南中テニスコート及び三枝慶一郎記念コートの３カ所が利用可能となっております。　しかしながら、学校施設のテニスコートは、学校教育に支障のない範囲での利用となり、利用できる時間帯は、夜間と学校の許可を得た場合の日中に限られているため、他市の施設を利用しているとのことであります。　以前から市営テニスコートの整備を望む声が多くあり、市民が身近にテニスに親しみ、交流する場として、また健康維持・体力向上の観点からも必要な施設であると考えております。　今後は、建設場所、整備規模、整備工法、管理方法などを検討し、具体的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　具体的な検討を進めるという答弁でございましたが、まだその工法とか構想とか、まだまだ詳細を詰めなければならないということで理解いたしましたが、公共施設、中学校や山梨市には県立の高校等もございますし、少子化により、公共施設の利用度というのも減っているのではないかななんていうことも思います。また、そういった公立の公共施設等も上手に利用する、そういったところの整備も当然必要になってくるかと思いますので、そういったところをあわせながら検討していただきたいと思いますし、また逆に、高齢者等に競技者が多いゲートボールやグラウンドゴルフ等はニーズが高まっているのではないかなというふうに思います。人工芝のグラウンドなんていうのも、前々から市民からもニーズが非常にあるということもありますので、そうしたことを全て考える中で、またテニスコートの整備等も構想を練っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　市内企業の販路開拓への支援策についてお伺いいたします。　山梨市は、桃やブドウなどの農産物だけでなく、その加工品、精密機械、商工業製品など、全国に誇る商材があります。その商材を全国のバイヤーや消費者に知っていただくためには、全国で開催される商談会や催事にたびたび出展しなくては、なかなか知名度が上がりません。しかしながら、まだまだ成長段階の農業生産者の皆さんや商工業の皆さんがたびたび催事に行くためには、費用面での負担が多く、足踏みしている現状もあります。　先般、新翔会、公明党の視察研修で行った指宿市では、販路開拓機会の取り組みとして、首都圏を中心とした都市部において、市主催商談会の実施や大規模展示商談会への出展を促進して、全国への販路拡大支援を行っています。　市主催の商談会では、東京において、在京の郷土会と連携して、薫るいぶすき商談会を実施し、地元より70の事業者が出展、250人の首都圏域のバイヤーが来場し、販路拡大に成功しておりました。　平成26年度には、指宿市特産品販路拡大支援事業補助金を設け、海外商談会には上限10万円、県外の商談会には上限５万円、物産展には上限３万円と、それぞれ補助対象経費の２分の１以内で補助しています。　また、事業者の資質向上へ向けての研修機会の創設も行い、市内にある物産、特産品製造、販売事業者、商工団体などの情報交換、共有の場を創出したり、県外の大手バイヤーを講師に招致して、販路開拓や商品開発など、県外に売り込むためのセミナーも開催しておりました。　そのほかにも、ネット通販や海外展開へ向けた周辺自治体との広域連携、ジェトロや県、金融機関、貿易商社と連携した商流、物流の確保など、大変参考になりました。　そこで、本市の販路開拓に向けての支援状況をお伺いいたします。　また、本市においても、販路開拓のため、商談や展示会に行く補助制度の新設を提案いたしますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君）　市内企業の販路開拓への支援策についてであります。　平成26年の経済センサスによると、市内には卸売業・小売業を営む商業事業者が357事業所、製造業を営む工業事業者が145事業所あり、商工業事業者の皆様によって、基幹産業である農産物の加工品、精密機械や食料品など多くの商工業製品がこの山梨市で製造されております。　本市を古くから支え、市民の雇用や暮らしにとって大きな役割を担ってきた商工業事業者の皆様が、今後も持続的な発展を遂げることは、本市経済の活性化に欠かせない大変重要なことであり、その一助として、市内の商工業事業者の販路開拓を支援することは大変有効であると考えております。　まず、本市の販路開拓に向けての支援状況についてであります。　平成28年６月、地域ブランドの育成・強化を図り、地域の売り上げや雇用の増大などにつなげることを目的として、地域産業資源のブドウや桃を活用した加工品及びサービスを地域を挙げて応援する「ふるさと名物応援宣言」を行ったところであります。　この宣言により、加工品開発や販路開拓などの事業を行う場合、国における地域産業資源活用事業の認定や補助金審査などが有利になることとなり、今後、地域産業資源を生かした新たな事業展開に期待するものであります。　また、国の地域産業資源活用事業の認定事業者と連携し、平成30年３月には、国際食品・飲料展であるフーデックスジャパンに出展し、来場した多くの皆様に本市の特産品をＰＲすることができ、地域ブランド力を高めていくきっかけとなりました。　さらに、山梨市商工会でも、新たな需要の開拓に寄与する事業として、「やまなし食のマッチングフェア」や「新価値創造展」といった県内外の展示会などへの出展支援を積極的に行っております。　今後も、本市としての取り組みを継続するとともに、商工会が行う取り組みについても、連携して推進してまいりたいと考えております。　次に、販路開拓に向けての補助制度新設についてであります。　今議会で上程しております中小企業及び小規模企業振興基本条例は、商工業の振興を進めるための重要な根拠となり、中小・小規模企業の皆様がみずからの創意工夫をもって活動する中で、市民や行政、商工会など、その他さまざまな主体が共通認識を持って、それぞれの役割を果たしていくという基本的な考え方を示すものであります。　この条例の目的が実現できるよう、現在、商工業振興指針の見直しに取り組んでおりますので、商工会や関係機関と連携を図り、商工業事業者の皆様の販路開拓支援による新たな機会の創出が図れるよう、先進事例も研究し、補助制度など効果的な施策を検討してまいります。　以上です。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　質問の中では指宿市ということで事例を挙げさせていただきましたが、非常に南のほうということで、この事業も大きな金額でございますが、山梨市、幸い首都圏に近いということでございますので、もう少し軽微なものであっても、そういった補助制度を新設することによって、広く販路開拓につながっていけばと期待するところでございます。　振興指針等の見直しをしているところでございますので、今後の動向に期待したいと思います。　次の質問に入ります。　マイナンバーカード登録促進と活用策についてお伺いいたします。　昨年度、マイナンバーカード取得促進キャンペーン期間として全庁的に取り組まれ、４月末時点における申請率は10.49％となり、県内市町村平均11.25％とおおむね同水準となっていると伺いました。　また、子育てワンストップサービスを初めとする各種申請がオンラインで可能になるマイナンバーカードを利用したマイナポータルも、順次システムの構築が進んでいるとのことでありますが、さらなる登録推進と活用についてお伺いいたします。　マイナンバーカードを利用して市区町村が発行する証明書、例えば住民票の写しや印鑑登録証明書等が全国のコンビニエンスストア等のキオスク端末から取得できるコンビニ交付について、市の考えはいかがでしょうか。　今回は質問時間の都合上、詳細説明は省きますが、質問の冒頭でお話しした自治体総合フェア2018において、総務省が進めるマイナンバーカードを活用した住民総活躍、地域の消費拡大サイクル構想プロジェクト、マイキープラットフォーム構想についても話を伺ってまいりましたが、このように、次々とマイナンバーを活用した活用策が展開されております。　コンビニ交付は、全国500を超える自治体が活用し、県内11市町村で展開されており、マイキープラットフォーム運用協議会には全国254の団体、県内では10市町村、28団体が参加しているとのことです。　他の自治体におくれることなく、コンビニ交付だけでなく、それ以外のサービスについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　佐藤美子市民課長。 ◎市民課長（佐藤美子君）　マイナンバーカードの登録促進と活用策についてであります。　まず、コンビニ交付についての市の考えについてであります。　コンビニ交付は、市役所窓口で発行する証明書のうち、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、税証明書が対象であり、国内のコンビニエンスストア等で取得できることから、利用者へのサービス向上につながるものと考えております。　導入及び運用に関する財政措置につきましては、平成31年度まではコンビニ交付システム構築に係る経費に対して特別交付税措置があります。さらに、システム保守料、コンビニ事業者委託手数料など、運用に係る経費につきましても、導入後３年間は特別交付税の対象となります。　今後、先進自治体の事例などを参考に検証し、平成31年度中には導入したいと考えております。　また、コンビニ交付事業導入により、マイナンバーカードの利用価値も上がることから、イベントなどさまざまな機会を利用して周知を行い、さらなる申請率の向上に努めてまいります。　なお、先日開催した万葉うたまつりにおきましても、多くの来場者にチラシを配布し、申請を呼びかけたところでもあります。　次に、コンビニ交付以外のサービスについてであります。　マイキープラットフォーム構想は、マイナンバーカードに内臓したＩＣチップの空き容量と個人認証機能を活用し、地域の活性化や行政サービスの効率化を図ることを目的としたものであります。　本市においても、これまで当該構想に係る情報を収集し、市内における活用方策について検討しているところであります。　現状では、運用に係る煩雑性なども指摘されており、実装に際し、慎重に判断する必要があると考えております。　県内自治体では、実証期間を終え、現在、市川三郷町と小菅村の２団体が導入しているとのことでありますので、取り組み内容とその効果を十分に検証し、どのような分野で本市に導入できるか検討してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　コンビニ交付については、平成31年度中の実施ということで理解いたしました。　まだまだマイナンバーカード申請率、10％台ということで、また私もつくったんですが、そのほか、つくった後からも何に使えるのかということで、非常に皆さん、まだまだ理解力というか、知名度もまだまだだと思いますので、引き続き周知徹底をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。　健康診断受診率向上の取り組みについてお伺いいたします。　５月には健康増進課から健康カレンダーとがん検診受診を促す広報も全戸配付され、日本人の２人に１人はがんにかかると言われる現代、本市でも死亡原因の４人に１人はがんで亡くなっているとの実態が明かされました。　早期発見、早期治療により健康を維持していくことこそ、医療費抑制や介護保険料増額に歯どめをかけることにつながると市民の皆が頭では承知しているが、行動にあらわれておらず、本市の健康診断の受診率は非常に低く、特に自営業は受診率は低い統計とのことであります。　そこで、本市の健康診断の受診率について、現在の状況と受診率向上に向けた本市の取り組みをお伺いいたします。　また、全国的には若い世代、15歳から39歳にもがん患者は２万人を超えると報道されたように、若年層にも生活習慣病の予防に対する意識づけや健康診断を習慣づけることも重要だと考えます。　そのために、例えば成人、二十歳になったときや、結婚等、入籍したとき、また本市に転入したときなど、節目節目で健康診断への呼びかけと同時に、自己負担額の軽減措置など、本市独自の政策を設けてはいかがでしょうか。　また、一方で、日ごろから健康意識が高く、健康で活発な活動をする高齢者も多く見受けられます。定期的な健診を受け、かつ健康な人をたたえ表彰したり、市営バスや市の施設を無料にするといったような仕組みづくりは検討いただけないでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　小田切聡健康増進課長。 ◎健康増進課長（小田切聡君）　健康診断受診率向上の取り組みについてであります。　まず、健康診断の受診率の状況と受診率向上に向けた取り組みについてであります。　主に自営業の方が加入する山梨市国民健康保険の平成28年度の特定健診受診率は41％であり、この数値は山梨県の平均受診率43.9％に比べ2.9ポイント低く、また各種がん検診の受診率は20％台と、山梨県平均53％を大きく下回っている状況であります。　受診率向上に向けた取り組みとして、第２期データヘルス計画で掲げている特定健康診査受診勧奨事業を計画しております。本事業では、未受診者の実態を把握するためのアンケート調査により、未受診理由に応じた受診勧奨や、山梨市医師会と連携した取り組みを計画しております。　さらに、民間企業との協働による受診率向上を目指した取り組みにより、普及啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　次に、若い世代を対象とした市独自の政策についてであります。　若年層においては、40歳未満の肥満と生活習慣病の発症との関連が明らかであることから、定期的な健診受診は重要であると考えております。　このため、健診受診を意識づけられるよう、来年度に向け、節目年齢における自己負担額の軽減措置を検討してまいりたいと考えております。　また、区単位での出前講座の開催や地域で活動する諸団体に健診のお知らせを配付するなど、疾病に移行する前の段階での働きかけにも力を入れてまいりたいと考えております。　最後に、健康な人をたたえるなどの仕組みづくりについてであります。　健康を維持することは、生きがいの創出、豊かな生活、医療費の抑制など、個人と社会の双方にとってメリットがありますので、健康意識の高揚を図るためのインセンティブ事業を検討したいと考えております。　これらの事業展開を通じて、市政運営方針７つの政策ビジョンの１つであります「安心し、生きがいをもてるまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。非常にがん検診等は、山梨市、県下においても非常に低い数字だということで承知いたしました。　また、若年層に向けて、節目節目で健康診断を受ける、またそういった取り組みも来年度から検討していただけるということで、ぜひ期待したいと思います。　国民健康保険や介護保険等、非常に市としても重要な案件ではございますが、まずは健康に対する意識ということを高めることが第一ステップだというふうに考えております。　先ほどからたびたび話をしておりますが、自治体総合フェアにおいても、生駒市長の話を聞くことがありまして、その講演の中で、介護保険料が下がったと、こういう事例があるそうで、その内容というのは、高齢者に対してもさまざまな事業に、市の独自の、市が開催する事業や地域の事業に積極的にかかわっていただくと。高齢者の方に非常に活発に活動してもらうことが介護保険料が下がった要因ではないかというふうな、そういった分析もしておりました。　そういう意味でも、山梨県は健康寿命が全国においてもトップクラスでありますが、その中でも、山梨市が日本一になれるように、健康寿命で山梨市が日本一になれるように取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に、市役所正門付近の安全確保についてお伺いいたします。　４月に市役所正門前において交通事故が発生してしまいました。私にはこれ以上の重大事故を起こさぬよう注意しなさいと警鐘が鳴っているように感じました。　正門付近は、庁舎から正門を出る際、勾配がついているため速度が出やすく、正門の両わきには石の門や植木で歩行者も見づらくなっております。市役所の正門ですから、市民の多くが利用することはもちろん、小原スポーツ広場の利用者も多いため、このような構造的な危険性を少しでも排除しておく必要があると考えます。　例えば、正門を広くしたり、勾配を緩くするなど考えられますが、簡易的な対策でドライバーと歩行者等の視界を良好に確保できる手法も幾つか考えられます。　安全性の向上を図る工夫が必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。　また、正門前には市道の両側にバス停がございますが、市役所敷地内のロータリーなどに変更してはどうでしょうか。　市役所の道向こうのバス停から市役所までは交通量が多いにもかかわらず、歩行者用の信号もなく、横断歩道を渡らなければなりません。バス停を市役所敷地内のロータリーにすることで、交通弱者等の利用者にとって、乗降者にゆとりができるだけでなく、屋根やいすもあり、庁舎の開館時間であれば、寒暖をしのいで待つこともできます。　車通りの多いところでのバスの停車は、車線変更時などに交通事故の発生要因にもなります。事故の危険を少しでも排除すると同時に、バス停の利便性向上のためにも変更を提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野鈴枝君）　水野誠司管財課長。 ◎管財課長（水野誠司君）　市役所正門付近の安全確保についてであります。　まず、市役所正門前の安全性の向上についてであります。　自動車で正門から市道に出る際は、歩道手前で一たん停止し、安全を確認してから市道に合流しますが、現在、正門の両わきにドウダンツツジの生け垣があるため、歩道手前で左右が見えにくくなっております。このため、ツツジの本数を減らして、合流地点での視界を広くするなど、安全確保のための方策を検討してまいります。　次に、市役所敷地内ロータリーなどへのバス停変更についてであります。　市役所前を通過するバスは、１日39便運行しております。　バス停を変更した場合、車体の長いバスが道路から庁舎敷地内に出入りする際や庁舎敷地内を通行する際において、通行車両、来庁者等の歩行者に対する安全が十分に確保できない可能性もあります。　今後、交通弱者対策の観点からも、市民バス利用者の利便性向上を念頭に置き、利用状況や交通状況等を総合的に検証してまいりたいと考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　ツツジを少し間引くというか、外して、少し視界をよくするというようなことでありますが、改めて私もあそこの正門のところへ行きまして見てみると、私の胸ほど、低いところでも私の胸ほど門がありまして、そこに植木があるということで、さらに高い。そうすると、庁舎から見ると、歩行者というのはほとんど見にくい状況になっていると。そういったところも考えますと、また勾配がついているということで、冬場は職員の方が凍結防止で対策をしていただいているところでありますが、ブレーキとアクセルを間違えてしまうというような時もありますので、ぜひ今後もさらに検討していただいて、より安全に正門等の出入り等ができるような検討をしていただきたいというふうに思います。　また、バス停についても、39便ということでございましたが、市役所に１日どのくらい来られるのかということで聞いてみますと、200人、300人ぐらいは平均で来ているということでございますので、その方々はほとんど、８割、９割は車で来られると思いますので、その方々が出入りするということを考えると、39便バスが入るということは、決して多くない数字だと思いますし、自動車運転免許証の自主返納とか、今後そういったところを推奨していく中で、より利便性の高い市営バスという意味でも、庁舎内にロータリーを持ってくるというような工夫もぜひ継続して検討していただきたいというふうに思っております。　市内のバスにつきましては、３月でも新翔会の代表質問でいたしましたが、市営バス、オンデマンド交通とか、バス形態そのものも専門機関に検討してほしいというお願いもしておりますので、ぜひこれからも市民にとって利便性の高い市営バスの検討をお願いしたいというふうに思います。　次の質問に入ります。　学校給食センター化に伴う諸案件についてお伺いいたします。　市内小中学校の給食施設の老朽化に伴い、６年ほど前からセンター化構想の議論がスタートし、議会としても、学校給食施設のあり方として、自校方式、センター方式、親子方式それぞれの優位性を検証するべく特別委員会を設置し、視察や試食も交え、さまざまな確度から議論し、意見集約した結果、センター方式が採択されました。　このような経緯からも、完成が待ち遠しく、楽しみであり、何よりも安心・安全な給食の提供を切に願うところであります。　いよいよ本年度の８月23日、夏休みの期間中の工事を経て、２学期の始まりに合わせ運用開始となりますが、スムーズな運営のための準備は万全かお伺いいたします。　特に、北中学校はプラットホーム工事が10月末までとのことですが、安全面や衛生面に懸念が残ります。前倒しでできないのでしょうか。　また、業務委託関連では、調理業務はプロポーザルにより６月上旬、配送関係は７月末と、まだ確定しておりませんが、何社か見込みがあるのかお伺いいたします。　また、給食費の無料化についてお伺いいたします。　昨年９月の新翔会代表質問での問いに対し、学校給食法において、給食を受ける児童生徒の保護者が負担すること、給食センター稼働に伴う経費削減は、2,000万円程度のランニングコストの削減も見込まれるので、国へ一部負担等の支援策を今後も要望する中で、貧困家庭対策も含め、多面的な検討をすると答弁いただいておりますが、どのような検討がなされ、結論が出たのかお伺いいたします。　本市では、自校方式の給食で育った保護者の皆さんも多く、センター方式の給食と聞くと、お弁当のようなものではないか、冷めているのではないかなどなど、我々が特別委員会を設置して最初に思っていたことを想像している方もまだ多く、関心が高い一方で、不安に感じている保護者もおります。　今後も、センター化によるメリットを存分に発揮するべく、児童生徒とともに保護者や地域の方々との交流食事会やセンターならではのメニューなどを考案していただき、信頼と親しみのある給食センターとして、さまざまなイベントを計画していただきたいと思いますが、予定している催しがありましたら、お伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君）　学校給食センター化に伴う諸案件についてであります。　まず、北中学校プラットホーム工事の前倒しについてであります。　給食センターについては、現在、順調に工事が進んでおり、７月27日には竣工式を予定しております。　各学校で給食を受け入れるプラットホームの建設工事は、現在の給食室を改築し、夏休みの期間を中心に工事を行います。　山梨北中学校につきましては、施設の老朽化が激しいことから、給食室を解体した後、同じ場所に新築する計画であります。工事が完了するまでは、校内に一時的に仮プラットホームを設けますが、安全面や衛生面に万全を期してまいります。　なお、使用開始につきましては、一日でも早くできるよう努力してまいります。　次に、業務委託関連についてであります。　給食センターの調理業務につきましては、一般公募型のプロポーザル方式を採用したところ、３社から参加表明があり、過日、選定を行いました。現在、優先順位１位の会社と契約に向けた協議を行っております。　配送業務につきましては、市内に給食の配送実績がある事業組合があることから、発注に向けた事務手続を進めているところであります。　次に、給食費の無料化についてであります。　学校給食費は、学校給食法において、給食を受ける児童生徒の保護者が負担することと定められております。市独自での給食費無料化は財政的に厳しい状況にあるため、本市では、この５月に山梨県教育委員会連合会を通して国・県に対して無料化要望を行いました。　こうした要望活動を継続するとともに、給食センター稼働後の光熱水費等を含めた稼働実績を見据え、引き続き検討課題とさせていただきます。　最後に、給食センターとしての催しについてであります。　準備の一環として、調理・配送・配膳を試験的に行う模擬給食を８月17日に予定しております。これは、学校関係者はもとより、希望する保護者や議員の皆様方にもご参加していただけるよう計画しているところであります。　さらに、センター稼働後は、本市の食育の拠点として、児童生徒、保護者、市民の皆様を対象とした施設見学会や食育研修会、試食会等の実施も考えております。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　北中学校の工事については、万全を期してということでございますが、当然給食に対する安全面とか衛生面もそうなんですが、学校行事等も、もう既に２学期が始まっている最中の敷地内の工事ということになりますので、またそういったところにも事故等が起きないように注意していただきたいと思います。　また、給食費の無料化についても、継続して要望していくということでございますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。　また、催しについても、オープニングセレモニーという、試食会が８月に予定されているということでございますが、先ほども申したとおり、開設後、地域の方々も、最近の給食はどのようなものを食べているのか非常に興味をもっていたり、随分時代とともに変わっているということで、非常に関心があります。また、そういった子供たちと触れ合う機会としても、非常に活力を得るものだと思いますので、高齢者や地域の方々との触れ合いもまた計画していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　最後の質問にまいります。　通学路の安全確保と地域の見守りについてお伺いいたします。　全国で児童生徒が被害となる事件が多く発生しております。ニュースを聞くたび、同じくらいの子供を持つ親として、怒りと悲しみと不安に襲われております。特に、新潟で起きた小学校２年生の女児殺害事件では、下校途中、１人になるわずか300メートルの間の事件でありました。　県内でも、各地で不審者情報など、事件につながるおそれのあるニュースが多数発生しております。　本市の不審者情報等の状況についてお伺いいたします。　また、「まちcomiメール」など、保護者には不審者情報が知らされておりますが、その周辺地域の方などは知らない状況は改善すべきであると以前にも質問し、不審者情報の内容によっては、保護者以外にも情報共有する旨の回答をいただきましたが、その後どのように展開されておりますでしょうか。実績等ありましたら、あわせてお伺いいたします。　また、新潟の事件を通じ、改めて少子化に伴い児童生徒が下校時に１人になる時間と距離はふえていることを認識し、子供の視点、子供の目の高さ、子供の気持ちになって、いま一度地域や通学路を見直し、対策を講じなければならないと感じました。　その有効な手段の１つが、地域による見守りでありますが、これも少子化に伴い薄れてきているように感じます。その例が、「子ども110番の家」だと思います。現状はどのような状況でしょうか。学校や地域が協力して積極的に地域の方と面識を持たせる機会の創出が必要だと感じます。子供たちは、「子ども110番の家」とそこの住民を認識しているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（小野鈴枝君）　市川今朝則教育長。 ◎教育長（市川今朝則君）　通学路の安全確保と地域の見守りについてであります。　次世代を担う幼児、児童生徒の登下校時等の安全確保は、教育を行う上での前提であり、家庭や地域社会、警察等と連携した見守り体制の強化が大切であると考えます。　まず、本市の不審者情報等の状況と情報共有についてであります。　不審者情報については、情報が入り次第、速やかな周知の観点から、山梨市小中学校生徒指導連絡研究会事務局を通して各学校、幼稚園、保育園、警察等にファクス配信による情報発信を行うとともに、情報に応じて、各学校から「まちcomiメール」を用いた保護者への情報発信を行っております。　さらに、昨年度より区の役員や民生児童委員等の皆様方にも学校を通して登録をお願いし、不審者情報の共有を行っております。　また、今月から、隣接する甲州市とも情報共有を行うこととなりました。　提供された情報の中で、緊急を要する事案については、警察への協力要請や区内放送、防災無線を使った地域住民への周知を図り、地域の皆様方の見守りをお願いしてまいります。　次に、「子ども110番の家」についてであります。　「子ども110番の家」は、平成９年から運用を開始した制度で、不審者等から逃れるための緊急避難場所や警察への通報場所として、学校の通学路を中心に、商店や民家に協力をお願いして、警察が指定しております。　現在、市内362カ所に「子ども110番の家」が設置され、登下校時における子供の安全確保の一端を担っていただいております。　しかしながら、学校によっては、どの家が「子ども110番の家」かの認識が不十分で、その機能が十分果たし得ない状況にあります。　山梨市子ども若者健全育成基本方針の重点目標にも、この制度の推進を掲げておりますので、警察や学校と連携をとりながら、設置場所の情報提供や児童生徒及び保護者への周知を改めて図り、子供たちのさらなる安全確保に万全を期してまいります。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員。 ◆３番（土屋裕紀君）　ありがとうございました。　甲州市との連携もしていくということで、非常に心強く思うわけですが、同時に、笛吹市ともぜひそういったものができるようにお願いしたいと思います。　「子ども110番の家」というのも、時代背景とともに、それがいいという、一概に何とも言えないところありますけれども、子供から見て、現在でいくと、今、夏場ということで、非常に日も長くなって明るい。下校時刻も明るく、畑等にも地域の方がいらっしゃるということですが、子供から見ると、その農作業をしている姿というのは、少し覆面をしているようにも見えますし、場合によったら、地域の方が声をかけても、不審者と間違われてしまうケースも多々あるようでございますので、ぜひとも地域と子供たちがより密接にかかわれるような仕組みづくりも検討していただきたいと思います。　以上で新翔会を代表しての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（小野鈴枝君）　土屋裕紀議員の代表質問は以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（小野鈴枝君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 ◎議会事務局長（角田弘樹君）　お互いに挨拶を交わしたいと思います。　ご起立をお願いします。　　　　　　　　　　（全員起立） ◎議会事務局長（角田弘樹君）　相互に礼。 △散会　午後３時２３分...